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トランプ、韓国を名指しで批判…「米半導体産業、大半は台湾へ…韓国はわずか」
半導体問題で韓国を名指しするのは初めて
ドナルド・トランプ米国前大統領は7日（現地時間）、米国の半導体産業が海外に奪われたと主張し、韓国を名指しした。
トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団と会い、「私たちは徐々に半導体産業を失い、今ではほとんどすべてが台湾にある。台湾が我々から奪っていった」と述べた。
さらに「私たちは（半導体産業を）簡単に守ることができたのに、今ではそれがほとんど完全に台湾にあり、韓国にもわずかにあるが、大部分は台湾にある」と語った。
トランプ氏はこれまでも台湾が米国の半導体産業を持ち去ったと繰り返し主張してきたが、公の場で韓国を一緒に言及したのは今回が初めてである。
また、半導体について「皆さんが行うすべてのこと、触れるすべてのものに入っているため、非常に重要だ」と強調した。
トランプ氏は、台湾のTSMCが最近大規模な対米投資計画を発表したことに触れ、「我々は半導体産業の大部分を再び取り戻すことになるだろう」と語った。
さらに、前バイデン政権が対米半導体投資を促進するために制定した「CHIPS法」について、「莫大な金の無駄遣いだ」と改めて批判した。
CHIPS法は、米国内の半導体産業に投資する企業に対し、5年間で総額527億ドルを支援する内容で、サムスン電子とSKハイニックスもバイデン政権と補助金の契約を結んでいる。
しかし、トランプ氏は補助金を与えなくても関税で圧力をかければ、企業は米国内で半導体を生産せざるを得なくなると主張し、今月4日の議会演説でもこの主張を繰り返し、CHIPS法の廃止を求めた。
この日、トランプ氏は企業がCHIPS法の補助金を受けるには、人種や性別の要件を満たす必要があるため、取得が非常に困難だとも主張した。
これは、CHIPS法のマイノリティ配慮条項を指摘したものとみられる。共和党はこのようなDEI（多様性・公平性・包括性）政策が企業に不必要な負担を与え、白人に対する逆差別だとして反対している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002695052
