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サムスン電子、株主還元「100兆ウォン＋α」の大盤振る舞いへ
余剰現金の特別配当、決定迫る
自社株買いを同時進行する可能性も
サムスン電子（会長・李在鎔＝写真）が、韓国国内で史上最大規模となる100兆ウォン以上の株主還元政策を近く発表するとの観測が出ている。SKハイニックスが40兆ウォン規模の自社株取得・消却を発表したのに続き、サムスン電子がこれを大きく上回る株主還元に乗り出した場合、半導体企業の価値が再評価されるとの見通しも出ている。
21日、業界によると、サムスン電子は早ければこの日、または来週に取締役会を開き、特別配当を含む株主還元計画を公開するとの観測が出ている。サムスン電子が最大110兆ウォンに達する株主還元策を早ければこの日に発表するとの海外メディア報道もあった。ブルームバーグは情報筋を引用し、サムスン電子がこの日午後4時ごろ取締役会を開き、具体的な株主還元策を公開すると報じた。ブルームバーグは株主還元規模が90兆～110兆ウォンになると予想した。
現行のサムスン電子3カ年（2024～2026年）株主還元政策の核心は、フリーキャッシュフロー（FCF）の50％を還元することで、今年が現行政策の最終年であることから、大規模な還元が予想されている。
DS投資証券は、今年サムスン電子が営業利益391兆9000億ウォンを記録し、設備投資（CAPEX）に62兆3000億ウォンを執行すると仮定した場合、今年のFCFは263兆2000億ウォンに達すると推算した。
したがって、直近3年間の累積FCFの50％に当たる161兆3000億ウォンから、定期配当総額29兆4000億ウォンを除いた131兆8000億ウォンを追加で還元できると予想した。具体的には、特別配当を通じて100兆ウォンを超える財源を株主へ還元するとの見通しが出ている。
役職員への特別成果給支給のため、自社株買いを並行する可能性もある。
これに先立ちサムスン電子は、今年第1・第2四半期の成果給引当金として約20兆ウォンを反映したものと推定されている。
今年全体の特別成果給規模は40兆ウォン近くになるとの見通しが出ている。
来年から適用する新たな株主還元政策が発表されるかどうかも注目される。
今回40兆ウォン規模の自社株消却計画を明らかにしたSKハイニックスは、現行の3カ年（2025～2027年）株主還元政策を、累積FCFの50％「以内」から「以上」へ上方修正した。
これを受け、サムスン電子も累積FCFの50％を還元するという現行政策を強化し、50％以上へ引き上げる可能性があるとの見通しが出ている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002812918?ntype=RANKING
