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「一般国民は5・18に罪悪感を持つ必要はない」“スターバックス騒動”で退いたイ・ビョンテ氏の発言
スターバックス騒動当時「5・18の聖域化」を批判し辞任
イ・ビョンテ前大統領直属規制合理化委員会副委員長が、5・18民主化運動について「自由民主主義のための抵抗」だったと評価する一方、歴史的事件に対する異なる解釈や疑問提起まで封じることは「非自由民主主義」だと主張した。
イ前副委員長は15日、Facebookに5・18当時を振り返り、自身の見解を明らかにした。彼は「光州の悲劇は、私が大学1年生の時に起きた出来事だ」とし、「金大中元大統領に対する政治活動禁止が光州で激しい反発を引き起こし、その衝突の現場が悲劇を生んだ」と記した。続けて「明らかに新軍部の軍事クーデター勢力が、この問題の発端を作った」とした。
彼は5・18に対する社会的評価について、「私たちの社会はこの政治的事件を『光州民主化運動』として整理した」としながらも、「ところが、この民主化運動は湖南、そして進歩陣営によって独占的な政治資産化が進められてきた」と主張した。
続けて「この政治的資産化に異議を唱えたり疑問を抱いたりする人々に対し、その政治資産の所有権を主張する人々は処罰と口封じを要求する」と批判した。また「湖南と進歩陣営は、他の地域や政治的反対勢力に対して絶えず罪悪感を求め、政治的・経済的補償を要求する心理を見せている」と主張した。
イ前副委員長は、一般国民が5・18について罪悪感を持つ必要はないという趣旨の主張も展開した。彼は「大多数の国民にはこの事件に罪悪感を持つ理由もないうえ、当時光州で命を懸けて抵抗した人々とさほど変わらない、不幸な歴史の被害者にすぎない」とした。
歴史に対する表現と解釈の自由についても強調した。イ前副委員長は「光州について表現の自由を否定するのであれば、それは非自由民主主義だ」とし、「なぜ歴史的事件の真実や解釈を多様に追求する行為が、この運動を否定し、被害者や功労者をおとしめ、侮辱することになるのか」と問い返した。
そのうえで「多数派または権力が歴史や文化について独占的な解釈を主張するならば、それはすでに自由民主主義社会ではない」と主張した。
ただし、イ前副委員長は5・18そのものについては民主化運動だという評価を否定しなかった。彼は「私は光州の不幸な歴史が自由民主主義のための抵抗だったと信じている。新軍部による憲法を超えた政治活動禁止措置がなければ起きなかった悲劇だからだ」と明らかにした。
その一方で、その後5・18が政治的に利用されてきたと主張し、「しかしその後、地域対立や陣営政治の武器として、この歴史的事件を悪用してきた。この全体主義的かつ非自由民主主義的な行動は批判されるべきだ」とした。
彼は文章の最後で、「光州『民主化』運動を侮辱しているのは、『この歴史的事件についていかなる異論や疑問も表明されてはならず、そうする人間は処罰され、社会から追放されるべきだ』という者たち、まさに彼ら自身だ」と記した。
イ前副委員長はこれに先立ち、先月にも5・18をめぐる発言で物議を醸している。彼は「スターバックス掛け声」をめぐる論争で懲戒を受けた培材高校野球部に言及し、「高校野球のライバル戦でスターバックス騒動を相手チームへのからかいに利用したという生徒たちの逸脱を、私たちの社会はどう扱っているのか」とし、「この国で5・18がそのような聖域になった」と主張した。
この発言後、進歩陣営を中心に批判が相次ぎ、イ前副委員長は最終的に大統領直属規制合理化委員会副委員長職を辞任した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002811654?ntype=RANKING
