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アン・ユジンの「18億ウォンロト当選級の住宅請約説」…「お金のない2030世代は事実上、請約から排除」と騒ぎ
グループIVEのメンバー、アン・ユジンの「ディーエイチ方背」請約当選の知らせが伝わり、「当選より現金の方が重要な請約市場」をめぐる論争が大きくなっている。
分譲価格上限制により相場より安く分譲を受けられるが、数億ウォンに達する契約金と強化された融資規制のため、青年層や無住宅者は当選しても契約を諦めざるを得ないケースが少なくないとの指摘が出ている。
● アン・ユジン、215世帯の抽選物量に当選…18億ウォンの相場差益期待
17日、分譲業界によると、アン・ユジンは今年9月入居を控えたディーエイチ方背の一般分譲抽選に当選した。
同団地は計215世帯が抽選制で供給された。抽選制物量の75％は無住宅者に優先配分され、残り25％は優先抽選で落選した無住宅者と1住宅所有者を対象に選定する。
ディーエイチ方背は昨年8月に分譲を始めた。当時の分譲価格は専用59平方メートルが17億250万ウォン、専用84平方メートルが22億4300万ウォン、専用101平方メートルが25億ウォン、専用114平方メートルが27億6200万ウォン水準だった。
業界によると、抽選物量は専用84平方メートル以上の平型に配分されたとされる。現在、専用84平方メートルの売り出し希望価格は約40億ウォン水準で、業界では当選平型によって最大18億ウォン前後の相場差益が可能と見ている。
ただし、アン・ユジンの実際の当選有無や平型など、具体的な内容は確認されていない。所属事務所側は「個人的な事案なので確認は難しい」との立場を伝えたとされる。
● 「現金がなければ買えない」…資金調達能力が当選より重要になった請約
アン・ユジンの請約当選の知らせが伝わると、オンラインでは江南圏の請約制度をめぐる批判が続いた。
江南圏の新築マンションは分譲価格上限制が適用され、相場より低い価格で供給されるが、高い契約金と資金調達の負担のため、実質的には現金に余裕のある層だけが接近できるという指摘だ。
実際、ディーエイチ方背の専用84平方メートルの場合、契約金だけで約4億ウォンに達する。ここに中途金利子後払い制度が適用されないため、融資を利用する場合、毎月数百万ウォン水準の利子を負担しなければならない。
最近強化された融資規制も負担を大きくしている。中途金融資の限度は減り、審査基準は厳しくなったことで、請約当選そのものより、契約金と中途金を実際に用意できる資金力の方が重要になったとの評価が出ている。
会社員匿名コミュニティ「ブラインド」には、「今回の論争をきっかけに請約制度を見直すべきだ」「現金のない2030無住宅者は事実上排除されている」「現金のない2030無住宅者は事実上排除されている」といった反応が相次いだ。
● 専門家「江南請約、無住宅庶民の接近は困難…本来の趣旨が色あせた」
権大中・漢城大学一般大学院経済不動産学科碩座教授は、今回の論争が分譲価格上限制の構造的限界を示す事例だと分析した。
権教授は「分譲価格上限制は正常価格より低い水準で住宅を供給し、無住宅者のマイホーム取得を助けるための制度だ」としながらも、「実際には20～30％安く分譲を受けた人にとっては『ロト』となり、庶民はその価格でさえ融資やチョンセを挟まなければ耐えられないという矛盾がある」と指摘した。
続けて「現在、分譲価格上限制が施行されている江南3区と龍山は、すでに無住宅庶民が請約で接近するには難しいほど価格が高く形成されている」とし、「結局、現金富裕層や親から贈与支援を受けられる、いわゆる『金の匙』階層が相対的に有利にならざるを得ない構造だ」と話した。
また「最近、住宅担保融資規制が強化され、青年層と庶民の資金調達負担はさらに大きくなった」とし、「規制が加わるほど不動産市場の二極化も深まる可能性がある」と診断した。
そのうえで「分譲価格上限制は価格統制手段としては機能しているが、無住宅の実需要者に住宅を供給するという本来の趣旨は、かなりの部分で色あせた状態だ」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002804651?ntype=RANKING
