韓国人「トランプ、地上軍投入カードを切った…ホルムズ海峡、全面戦争の岐路に」

本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

 

韓国人「トランプ、地上軍投入カードを切った…ホルムズ海峡、全面戦争の岐路に」

<blockquote>ハルグ島占領・核施設攻撃検討

米軍空襲イラン内陸部に拡大

イラン「最後まで抗戦」

交渉は開かれたまま軍事対応強化

[ファイナンシャルニュース] 米国とイランの終戦覚書(MOU)が無力化された中、ドナルド・トランプ米大統領が地上軍投入まで含んだ超強硬軍事オプションを検討していると報じられた。米軍はホルムズ海峡周辺の空襲をイラン内陸部に拡大する動きまで見せている。一方、イランはホルムズ海峡の死守と報復を宣言した。ハルグ島占領から核施設攻撃まで

16日(現地時間)アクシオスとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などによると、トランプは最近、ホワイトハウスのシチュエーションルームでイラン戦争を早期に終わらせるための軍事オプションの報告を受けた。検討対象は空襲拡大と地下核施設攻撃、地上軍投入の3つだ。最も注目されるシナリオは地上軍投入である。米軍は戦争勃発後、空襲のみを続けており、去る3月末にイラン領土に墜落した戦闘機パイロットを救助するために兵力が一時的に進入したのを除けば、地上軍を投入したことはない。実行されれば戦争が全面戦に拡大することになる。米国が最も有力に検討する目標はハルグ島だ。ホルムズ海峡北西に位置するこの島は、イラン原油輸出の約90%が通過する核心拠点だ。アブムサ島と大トゥンブ島、小トゥンブ島などホルムズ海峡の戦略的要衝を掌握する案も共に議論されている。これらの島を確保すれば、イランの海峡統制力を大きく弱めることができるという計算だ。トランプも前日、フォックスニュースのインタビューでハルグ島占領の可能性を完全に否定しなかった。彼は「言えないが、我々が彼らを十分に弱体化させ、押し出すならそうするだろう」と述べた。ただし、地上軍投入は米国にも大きな負担だ。イラクとアフガニスタン戦争のように長期戦に続く可能性があり、米軍の死傷者発生と米国内の世論悪化も甘受しなければならない。米中央司令部副司令官を務めたロバート・ハワード元海軍中将は「占領より難しいのは占領状態を維持することだ」とし、ミサイルとドローン攻撃の危険を警告した。トランプはまた、「つるはし山」と呼ばれる地下核施設攻撃も検討していると伝えられた。ただし、施設が既存のナタンズとフォルド核施設よりも深い場所にあるため、バンカーバスターを動員しても成功を保証するのは難しいという分析が出ている。発電所と橋梁など民間インフラ攻撃も選択肢として挙げられるが、国際法違反の議論が負担だ。

イラン「ホルムズ最後まで死守」

米軍はこの日も5日連続で空襲を続けた。イラン国営IRNA通信などによると、南部バンダルアッバスとフーゼスターン州アフヴァーズで爆発音が聞こえたのに続き、16日未明にはロレスターン州とマルカズィー州、セムナーン州などイラン内陸部でも連鎖爆発音が報告された。イランメディアは米軍が南部海岸に留まっていた空襲範囲を内陸部に拡大した可能性を提起した。これに対し、モハマド・バゲル・ガリバフイラン議会議長は国民向け声明で「米国が覚書を違反した以上、我々もこれを守る理由はない」とし、「我が軍は敵の侵略に対抗する完全な行動の自由を持っている」と明らかにした。彼は特にホルムズ海峡の統制権を国家安保の核心と規定し、最後まで死守する意思を明確にした。ただし、交渉の可能性を完全に閉ざしたわけではない。ガリバフは「交渉は妥協ではなく、国家利益を守るための抵抗戦略の一部だ」とし、軍事対応と外交を並行する「ツートラック戦略」を提示した。トランプも「私はデッドラインを提示するのは好きではない」としながらも「彼らは状況をよく知っており、適切に行動する方が良いだろう」と重ねて圧力をかけた。さらに彼は「我々はまもなくイランを敗北させるだろう」とし「戦争が終われば国際原油価格は戦争以前の水準に戻るだろう」と主張した。</blockquote>

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/014/0005549069