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韓国人「希望的観測で弄んでるだけだろ？」カナダが韓国潜水艦を『予備』に残した本当の理由が話題に
ドイツTKMSを選んだカナダ、ハンファオーシャンに「予備」の地位を与える
カナダとドイツの本契約まで2年を予想、変数を考慮か
[ソウル新聞ナウニュース]
カナダ政府が最大60兆ウォン規模の次世代潜水艦（CPSP）事業者にドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ（TKMS）を選定した一方で、TKMSと最終段階まで受注競争を繰り広げたハンファオーシャンを単なる落選ではなく、予備供給業者（Reserve Supplier）として残した背景に注目が集まっている。
カナダは6日（現地時間）、ノバスコシア州ハリファックス海軍基地で開かれた公式発表で、CPSPの最終優先交渉対象者としてTKMSを選択したと明らかにした。
マーク・カーニー首相の今回の発表は、北大西洋条約機構（NATO・NATO）首脳会議直前に行われただけに、カナダが包括的な安全保障・戦略的利害関係を考慮してドイツ潜水艦を選択したという評価が出ている。
ただし、カナダ政府は具体的な最終導入隻数や総事業規模を本契約交渉段階に委ね、対外的に公開しなかった。代わりにハンファオーシャンに予備供給業者の地位を与え、逆転の火種を残した。
カナダが韓国に予備の地位を与えた本音
カーニー首相は今回の発表で、「TKMSとの最終交渉が決裂した場合、予備供給業者である韓国のハンファオーシャンが直ちに交渉を開始する権利を有する」と述べた。
業界では、今回のCPSPの本契約締結まで予想される交渉期間を約2年と見ている。予備供給業者となったハンファオーシャンは、カナダとTKMSの詳細条件合意が遅延または決裂した場合、直ちに代替投入される可能性がある。これに対し国内では「希望的観測で弄んでるだけではないか」という指摘も出ている。
カナダの今回の措置は、TKMSとの本交渉で主導権を握るための戦術だという分析が出ている。
これに先立ち、国防政策専門家であるフィリップ・ラガッセ・カールトン大学教授は、自身のニュースレターサイトで大規模防衛産業契約に関して、「カナダが『暫定選定』と表現する理由は、交渉力を維持したまま納期、産業投資、維持補修など核心条件に対する確約を得るためだ」と分析していた。
ロイター通信も「カナダ政府は今後、TKMSと納期、事業費、産業協力、後続軍需支援などの詳細条件について本格的な契約交渉を進める予定であり、最終契約締結までにはかなりの時間がかかると予想される」と強調した。
カナダが韓国に予備の地位を与えたのは、ハンファオーシャンの劇的な逆転の可能性を意味するよりも、本交渉でドイツの価格引き上げや要求条件変更などの要素を遮断するためのカードとして活用する可能性を示唆している。
実際にラガッセ教授は、CPSP優先交渉者発表がある前に「優先交渉対象者が選定されても、政府はこれを『暫定的な決定』と強調するだろう。納期日程や訓練協力、後続軍需支援、経済的効果など核心事項を契約で確定するための交渉が残っているからだ」と述べていた。
韓国潜水艦の未来は依然として明るい
カナダ潜水艦受注プロジェクトは韓国の敗北に終わったものの、韓国潜水艦の未来は依然として明るい。
まず、TKMSを中心に流れていた受注戦で、ドイツとノルウェー政府まで前面に出させたこと自体が、韓国潜水艦産業の成長ぶりを示す場面だという評価だ。
受注戦序盤、防衛産業業界内外ではTKMSの圧勝を予想していた。TKMSは世界的な潜水艦の名家とされており、ドイツ・ノルウェー政府の支援を後ろ盾にしたNATO陣営の代表的な存在だからだ。
しかし、受注戦の後半になるにつれて、ハンファオーシャンを中心とした韓国政府・企業が「チームコリア」を組み、現地投資パッケージや技術力などを前面に出した総力戦を展開した。大韓民国防衛産業界の最大の強みである「迅速な納期」を強調するとともに、既存の潜水艦事業とは全く異なる次元の攻撃的なマーケティングを披露し、競合相手のTKMSさえ驚かせた。
韓国潜水艦の受注のために集まった「チームコリア」は、伝統的な欧州の強豪であるドイツを相手に全面対決を繰り広げ、これは韓国潜水艦の格を証明する事例として記録された。
加えて、今回の事例はグローバル潜水艦輸出の実績確保の側面でも意味のあるイベントと評価される。
ハンファオーシャンも同日、声明文で「今回の受注競争を通じて確認された課題を綿密に分析し、確実な代替案を講じ、『K-海洋防衛産業』がグローバル市場でさらに飛躍できる道を見つけ出す」と述べた。
続けて「人事を尽くした姿勢で臨んだため、多くの心残りはありますが、この結果はひとえにハンファオーシャンの至らなさのためだと考えています」とし、「これまで多くのご声援を送ってくださった国民の皆様、熱意と誠意をもってご支援くださった政府と国会関係者の皆様、海軍および防衛事業庁など軍関係者の皆様に深く感謝申し上げます」と伝えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003659100
