本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「サムスン電機、株価10倍に暴騰！ETFのリバランスで売り圧力が…」→「もう終わった話だろ」
サムスン電機、今年20万ウォン→200万ウォンに暴騰。証券業界「リバランス後のパッシブ資金流入反発に期待」。
今年に入ってサムスン電機の株価が暴騰したことで、同銘柄を組み入れている国内主要上場投資信託（ETF）の保有上限に達したことが分かった。これらのETFが比率調整のために利益確定に動いた場合、今月5000億ウォンを超える売り物が出る可能性があるとの分析が出ている。
16日、金融投資業界によると、時価総額1兆ウォン以上の国内株式型ETF3社で、サムスン電機1銘柄だけで5000億ウォン以上の売り物が出ると予想されている。サムスン電機の株価が短期間で急騰したことで、ETF内での比率が法定上限（30%）と独自の指数上限（20～25%）を大幅に超えたためだ。
株価10倍暴騰でETFの比率上限を次々と超過。
今年1月20万ウォン台に過ぎなかったサムスン電機の株価は、今月200万ウォンまで高騰し、株価水準が10倍に上昇した。株価が暴騰したことで、サムスン電機を組み入れている株式型ETFにおいてサムスン電機が占める比率も大幅に増加した。
国内上場ETFのうち、サムスン電機の比率が飽和状態に達した代表的な商品は、▲RISEネットワークインフラ ▲HANARO Fn K-半導体 ▲KODEX AI半導体TOP2プラスなどだ。特に、今月12日基準で時価総額4兆8200億ウォン規模の「HANARO Fn K-半導体」ETFでは、サムスン電機の比率が31.79%に達する。
時価総額3兆9980億ウォン規模の「KODEX AI半導体TOP2プラス」ETFも、サムスン電機の比率が35.10%を超えた。両ETFの銘柄ごとの独自比率上限は25%だ。時価総額1兆1400億ウォン規模のRISEネットワークインフラも、サムスン電機が占める比率が29.48%で、独自比率上限（20%）を上回った。
韓国取引所の情報データシステムによると、今月15日の定期変更日を控え、KODEX AI半導体TOP2プラスとRISEネットワークインフラは、前営業日である12日にサムスン電機の比率をそれぞれ約5%、約10%減らしたと集計された。
両ETFはそれぞれ時価総額4兆ウォン、1兆1400億ウォンに達する大型ETF商品だ。12日にこれら2つのETFが売却したサムスン電機の売却額だけで、2000億ウォン、1140億ウォン、合計3140億ウォンに達する。
大型ETFが比率調整に乗り出したことで、サムスン電機の株価も影響を受けた。12日、KOSPI指数が前取引日比4%以上暴騰し、大型株のほとんどが上昇した日、サムスン電機の株価は5%以上下落した。
HANARO Fn K-半導体ETFの場合、今月17日にリバランスを控えている。ただし、先行してリバランスの一部を進めたため、同日終値基準でサムスン電機の比率は24%水準に減少している。
このほかにも、時価総額1兆ウォン未満のETFでは、「ACEコリアAIテック核心産業」、「IBK K-AI半導体コアテック」などがサムスン電機のリバランスを終えており、「HANARO Fn K-メタバースMZ」のみ比率が30%を超え、リバランスが必要な状況だ。
拡大する売り物圧力…「看板」半導体ETFの比率削減。
最近の株式市場の偏り現象により、ETFごとに特定の銘柄の比率が基準より高くなるケースが頻繁に見られる。
サムスン証券のチョン・ギュン理事は「韓国全体のETF市場が500兆ウォンを超え、国内株式型ETF市場が250兆ウォンを占めている」とし、「特定の銘柄がETF組入上限を超えた場合、その分リバランスを通じて当該銘柄の比率を減らし、他の銘柄の比率を増やす必要がある」と説明した。チョン理事は「サムスン電機などETF比率上限を上回る銘柄では、一時的に売り物圧力が生じる可能性がある」と付け加えた。
iM証券のキム・ジュニョン研究員は「株式市場の偏りはETFのリバランスにも影響を与えている」とし、「ETF指数規定上、単一銘柄の比率が上限を超過した場合、当該銘柄の比率を義務的に減らさなければならないが、サムスン電機、SKハイニックス、LSエレクトリックなどは最近リバランスの影響が大きかったと推定される」と評価した。
証券業界では、ETFのリバランスが完了すれば、一時的に下落した株価が再び上昇の勢いを取り戻す可能性があるとの予想も出ている。
キム研究員は「リバランスが終われば、そこからは再び個別株が材料によって動くだろう」とし、「銘柄の収益基礎体力（ファンダメンタルズ）に問題がなければ、リバランスがあったからといってトレンドが崩れたと見るのは難しい」と説明した。さらに「リバランス完了後にはパッシブ資金が流入する可能性が高いため、株価上昇に肯定的な影響を与える可能性がある」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/366/0001172181
