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年俸4000万ウォン＋成果給 vs 年俸5500万ウォン…就活生の選択は？
最近、サムスン電子など主要企業を中心に、成果給の算定基準と配分方式をめぐる議論が続く中、Z世代の就活生も成果に応じてより多く受け取れる報酬構造を好むことが分かった。
5日、上位圏採用プラットフォームのジンハクサ・キャッチによると、就活生1577人を対象に実施した「好む報酬構造」アンケート調査の結果、回答者の60％が「年俸4000万ウォン＋実績に応じて0～100％成果給」を選択した。
一方、「年俸5500万ウォン＋成果給なし」は40％だった。固定年俸がより高い条件より、成果に応じてさらに大きな報酬を期待できる構造をより好んだということだ。
報酬制度そのものも、企業選択の重要な基準であることが確認された。
企業を選ぶ時、報酬制度がどれほど重要かを尋ねた質問には、回答者の82％が「重要だ」と答えた。続いて「普通だ」は13％、「重要ではない」は5％にとどまった。
会社が良い成果を出した時、最も理想的な報酬制度としては「成果給支給」が59％で1位を占めた。
続いて「基本給引き上げ」が20％となり、回答者10人中8人近くが直接的な金銭補償を好むことが分かった。そのほか、福利厚生制度の拡大、9％、週4日制導入、7％、休暇・リフレッシュ制度拡大、3％、ストックオプション支給、2％の順だった。
成果給の配分方式については、「成果に応じて差等配分」が49％で最も高かった。
続いて「基本金額は均等支給し、追加金額は成果に応じて差等支給」が34％、「全社員に均等配分」は17％だった。つまり、83％が成果に応じた差等支給方式を好んだということだ。
成果給の算定基準としては、「個人成果評価」が47％で最も高かった。
続いて「所属チームの実績」が23％、「職務難易度」が20％、「勤続年数」が7％、「職級」が3％の順だった。年次や職級より、実際の成果と職務貢献度を中心に報酬が行われるべきだと見る回答が多かった。
ただし、成果給の拡大が無制限支給要求につながったわけではなかった。
上限についての考えを尋ねた質問には、「ある程度必要だが、基準は透明に公開すべきだ」が38％で最も高かった。続いて「企業の持続可能性のために必要だ」が37％、「会社の成果が大きければ上限を柔軟に調整すべきだ」が18％、「無条件に上限なく支給すべきだ」が7％だった。
キム・ジョンヒョン、ジンハクサ・キャッチ本部長は「Z世代の求職者は高い年俸と同じくらい、成果が出た時にその結果を共に分け合う報酬構造にも関心が大きい」とし、「成果給は企業が構成員の努力と貢献をどのように認めるかを示す代表的な報酬制度であるだけに、今後の企業選択過程でも重要な判断基準になるだろう」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005367604?ntype=RANKING
