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「300万人死亡」の太平洋戦争より最悪だ…日本を襲った人口ショック
日本の人口減少傾向が最悪の水準で急激に進んでいる。
日本の総務省が先月29日に発表した2025年調査によると、日本の総人口は1億2304万9524人と分かった。5年前の2020年調査時より309万6575人、2.5%減少した数値で、1920年に国勢調査を始めて以降、最大の下落幅だ。
20世紀以降、日本で人口が5年間に300万人以上自然減少したのは、太平洋戦争、1941~1945年以降初めてだ。日本は当時、軍人約200万人と民間人約100万人など、300万人が死亡した。
数字だけを見ると太平洋戦争と似ているが、内側を覗くと状況はさらに深刻だ。当時5年で300万人が死亡したのは、戦争という事件による一時的衝撃に近かった一方、現在の日本の人口減少は構造的悪循環と結びついているためだ。
日本は太平洋戦争が終わった後、急速な経済回復とともにベビーブームを迎え、総人口が15.3%増加し、反騰に転じた。しかし現在の日本は、低出生率と高齢化が重なり、一度始まった減少傾向が自らを強化する形で固まりつつある。
実際、日本人口の減少傾向はますます加速している。日本の人口は2010年に1億2805万人で頂点に達した後、2015年調査、2010~2015年で初めて減少に転じた。当時の減少率は0.7%だったが、今回の調査では2.5%を記録した。5年で減少傾向が約3倍ほど速まったわけだ。
悪循環の中心には急激な高齢化がある。今回の調査で14歳以下の青少年人口は全体の11.2%にとどまったが、65歳以上の高齢層は29.4%に達した。全体人口の約3分の1が高齢層ということだ。出産可能年齢層の人口自体が急速に減る中、新しく生まれる子どもより亡くなる高齢者の方が多くなり、その結果、自然減少がさらに加速する構造が定着したのだ。
時間が経つほど出産を担う世代が薄くなるため、特別な反転要因がない限り、減少幅は増え続けるしかない。
日本政府も危機の深刻さを直視し、対応に乗り出している。2024年に発足した「人口戦略会議」は、2100年までに日本人口を8000万人台水準で安定化させる長期戦略を提案した。人口を再び増やすのは現実的に不可能なだけに、急激な崩壊の代わりに、安定的で秩序ある人口減少を誘導する「軟着陸戦略」へ方向転換するということだ。
韓国にとっては警告になり得る。韓国は2010年4941万人、2015年5107万人、2020年5183万人など、総人口自体は依然として増えている。しかし、合計特殊出生率は2025年0.8人で、日本、約1.2人の3分の2水準だ。
国家データ処が2023年に発表した「将来人口推計:2022~2072年」によると、韓国人口は2024年にピークを迎えた後、2025年から減少へ転換し、2030年には5131万人、2072年には3622万人へ減る見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003527069?ntype=RANKING

