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「成果給爆弾」に揺れる韓国…日本の労組は「生存」を選んだ
経総、トヨタ労使関係に「注目」
韓国国内労組が「利益分配」を要求する時
トヨタ労組は生産性・革新を悩む
韓国国内の労使関係が、「営業利益N%」を成果給として吐き出せという労働界の圧力に揺れている。経営界では日本のトヨタ労組を模範事例として示し、企業の生存と生産性向上を労使が共に悩む労使関係を促し始めた。
韓国経営者総協会、経総は1日、報告書「トヨタ労使関係の示唆点」を発表した。経総は報告書を通じて、最近の韓国国内労使関係の問題点として、企業利益分配要求など分配的交渉、改正労働組合法施行に伴う産業現場の混乱増加、スト万能主義・過激闘争の蔓延などを挙げた。
経総は特に、最近の韓国国内大企業労組の間で「営業利益N%」または「純利益N%」支給を求める流れが、国際競争力を落とす要因になり得ると指摘した。実際、複数の韓国国内大企業労組は営業利益のうち10~30%水準を要求し、ストカードをちらつかせることもあった。
経総は、こうした要求が短期的利益分配に集中した交渉方式だと指摘した。産業大転換期に必要な研究開発や未来技術投資財源を食いつぶしかねないということだ。また、大企業正規職労組中心の「既得権守り」につながる場合、労働市場の二重構造・社会的違和感拡大につながる可能性があると警告した。
改正労働組合法施行以降、元請け企業を相手にした協力会社労組の交渉要求が増えている状況も懸念した。経総は雇用労働部資料を引用し、改正法施行1か月間で1011か所に達する下請け労組が、元請け事業場372か所を対象に交渉を要求したと伝えた。これら労組の組合員数は約14万6000人。全体労組組合員数のうち5%水準だ。
経総は「労働界は使用者性認定の可能性の有無と関係なく、元請け企業を相手に交渉を要求しており、使用者性が認められていない交渉議題についても交渉を求めると公言し、使用者範囲と交渉議題をめぐって労使間の紛争が増加している」と説明した。
事業場占拠座り込みやストをためらいなく活用する交渉慣行も批判した。経総は「労働界は自分たちの要求が貫徹されない場合、対話よりストによる問題解決に乗り出す『スト万能主義』について批判を受けてきた」とし、「産業現場では労働界が要求事項を貫徹するため、高空座り込み、事業場・官公署の不法占拠など過激闘争が根絶されていない」と指摘した。
経総は、韓国国内の労使関係状況と対比される事例として、トヨタ労使協議会を提示した。トヨタ労使は今年4回の労使協議会を開き、自動車産業の激変期を突破する生存策を議論した。経総は、トヨタ労組が無条件な分配要求に先立ち、品質低下と生産支障問題を先に提起した点に注目した。
トヨタ労組は利益分配を要求する前に、会社が直面した品質低下・生産支障の実態を認め、「良い製品を適時に供給する」という生存原則を強調した。
鬼頭圭介トヨタ労組委員長は、2月の第1回労使協議会当時、「品質問題による頻繁な稼働停止とプロジェクト遅延により、顧客はもちろん自動車産業で働く550万人の仲間に大きな迷惑をかけている状態」とし、「既存の当たり前と一律的な考え方から脱し、変革の妨げになるものがあれば聖域なく見直していくというのが私たちの決意」と述べた。
彼は「これまでの方式を続けるなら、固定費は上がる一方だ」とし、「私たち自身が変わる」と宣言した。
経総は、労組が生産性向上・原価削減のため、自ら働き方の非効率を改善すると宣言した部分を肯定的に評価した。生産性向上が抜けた高コスト構造は、結局、労使双方に負担になるという共同体的認識を示したという説明だ。
経総は「トヨタ労組は技術の発達により既存人材が代替されるかもしれないという危機感の中で、無条件な雇用維持だけを要求する代わりに、労働者一人ひとりの技術を磨き、代替不可能な付加価値を創出するというビジョンを提示した」と伝えた。
そのうえで「グローバル完成車業界で販売台数と営業利益の両方で圧倒的1位の企業でさえ、前例のない危機感の中で労組が先に生存戦略を悩み、労組が先に動くと決意して全社的変化につながっている点は、我が国の労使関係に大きな方向を示している」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003723640?ntype=RANKING

