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「パリに送ったと言っていたのに国内修理店へ」…1年だました「ディオールバッグ事件」結局
世界的な高級ブランドであるディオールが、限定版バッグの修理を依頼した顧客を欺いた疑いで告訴された。ディオールは該当顧客にフランス本社での修理を案内しておきながら、実際には国内修理業者に委託修理していた事実が明らかになり、論争が起きた。
法務法人ピョンジョンは、この事件の顧客A氏の依頼を受け、器物損壊および詐欺などの疑いで、クリスチャン・ディオール・クチュール・コリア代表、ソウル江南の百貨店ディオール売場関係者、国内の某修理業者関係者などを京畿龍仁東部警察署に告訴したと20日明らかにした。
ディオール売場関係者は2024年12月、A氏から限定版高級バッグの修理を依頼された後、フランス・パリ本社に送ると案内したが、これと異なり国内修理業者に委託するなど、顧客を欺いた疑いを受けている。
また修理業者関係者は修理過程で、バッグ外部の装飾物であるビーズ（Beads）を顧客の同意を受けずに移し貼りするなど、任意修理で製品を毀損した疑いだ。
これに先立ちA氏は2016年、国内にたった1点だけ入ってきたというこのバッグを700万ウォン相当で購入し、8年余り使用していたが、ビーズ2〜3個が落ちたためディオール売場を訪ね修理を預けた。
A氏は数か月で終わると思っていた修理が1年以上経っても終わらないため、今年2月24日、ディオール売場に事情を尋ねたところ、売場側は翌日すぐに修理がすべて終わったとしてバッグを返した。
A氏はそれから約1か月が過ぎた3月23日、偶然、国内修理業者のソーシャルメディアに自身のバッグが修理される過程を収めた動画が上がっているのを見てディオールに抗議した。その結果、パリで修理してきたというバッグが、実際には私設業者で修理されたものだと明らかになった。
A氏側は警察捜査を通じて、修理期間であるこの1年2か月の間、バッグがどこでどのように保管されていたのかなどを把握し、別の違法事項が見つかれば追加告訴を進める方針だ。
あわせてピョンジョンはA氏の依頼を受け、表示・広告の公正化に関する法律（表示広告法）違反の疑いでディオールを公正取引委員会に申告した。
ディオールのアフターサービス（A/S）約款によると、顧客がA/Sを要請した場合、専門家の検収後に欠陥の有無を確認し、この欠陥が保証範囲に含まれるのか、修理は可能なのか、修理に必要な予算と期間がどれくらいなのかなどを告知しなければならない。
その後、顧客の同意を受けて修理しなければならないが、ディオール売場関係者はこうした手続きを経ず、自主的に判断してバッグをフランス・パリ本社で修理すると案内したというのが、ピョンジョンの説明だ。
公取委の調査結果、表示広告法違反の疑いが認められる場合、ディオールには課徴金が賦課される見通しだ。
ピョンジョン関係者は「警察告訴、公取委申告のほか、ディオールのフランス・パリ本社に内容証明を送り、今回の事件の深刻性について知らせるなど、後続措置を続けていく」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003524545?ntype=RANKING
