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行政安全部、事実上スターバックス不買を宣言…「反歴史的な行態に遺憾」
光州広域市が、スターバックスコリアのいわゆる「5・18タンクデー」波紋を「社会的重大災害」と規定し、光州市主催行事でのスターバックス商品券の使用を禁止した。
光州市は21日、立場文を出し、「スターバックスコリア事態を単純な実務者のミスではなく、歴史認識が欠如した最高経営者が誘発した社会的重大災害と認識する」とし、「鄭溶鎮会長に対する相応の措置がなければならない」と求めた。
光州市は「5・18精神の憲法前文収録改憲が霧散した惨憺たる状況で、スターバックスコリアが5・18と民主主義の歴史を嘲笑し、国民全体が怒っている」とし、「企業のブランド価値を一挙に崩し、わが社会の基盤である民主主義の価値を毀損した」と指摘した。
続いて光州市は「カン・ギジョン市長の指示により、本日から光州市が主管する各種行事でスターバックス商品券の使用を禁止する」と明らかにした。また「今回の事態の最終責任は鄭溶鎮会長にあることを明確にする」とし、「国民の怒りに見合う措置がなければならない」と明らかにした。
光州銀行も5・18タンクデー波紋に関連し、今後、銀行独自でスターバックス製品とクーポン（商品券）の支給行事を行わないことにした。光州銀行関係者は「タンクデーイベントは5・18精神を毀損し、光州・全南の人々を侮辱したものなので、スターバックス製品と商品券の支給行事を行わないことにし、前日、本店の各部署と支店などに該当内容を通知した」と明らかにした。
これまで光州銀行は毎年、大学授業料の納付、クレジットカード発売、青年積立商品発売などの行事のたびに、スターバックスタンブラーなどとモバイルクーポン（通常1人あたり1万〜3万ウォン相当）などを顧客に支給してきた。
これに先立ち、スターバックスは5・18民主化運動46周年当日、自社アプリを通じて「タンクタンブラーシリーズ」を販売しながら、「タンクデー」「机にドン！」などの文言を使用し、批判を浴びている。
5・18団体などは「（タンクデーイベントは）5・18当時の戒厳軍の戦車投入と、1987年の朴鍾哲拷問致死事件を連想させる」とし、鄭溶鎮新世界グループ会長の退陣を要求している。
これに関連し、尹昊重行政安全部長官は21日、X（旧ツイッター）に文を投稿し、「スターバックスコリアの反歴史的な行態に対して深い遺憾を表する」と強く批判した。尹長官は「今回の事案を契機に、行政安全部は民主主義の歴史と価値を軽く見たり、商業的素材として活用した企業の商品は提供しない」とし、事実上、不買を宣言した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003524913?ntype=RANKING
