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韓国人「釜山回し蹴り事件の決定的DNAを発見した科学捜査部が解体危機？犯罪者を擁護するのか！」
10月から検察が公訴維持のみを担当する公訴庁に転換する予定である中、肝心の公訴維持に必要な制度が揺らいでいる。公訴維持を支える科学捜査機能を公訴庁からなくすべきだという主張が出ているためだ。
━「起訴すれば終わり？科学で事実を争うべき」
6日、法曹界によると、検察は国務総理室傘下の検察改革推進団に対し、「公訴庁体制でも科学捜査部（科捜部）は必要だ」という意見を表明している。関連事例や統計を随時提出し、先月には推進団の事務所を訪れ、存続の必要性を直接説明した。検察が積極的に動く背景には、「もう検事が捜査しないのだから、人材と装備を我々にくれ」と要求する警察と国立科学捜査研究院（国科捜）がいるという。一部では、科捜部を重大犯罪捜査庁に移管する案も取り沙汰されている。
大検察庁に所属する科捜部は、法科学分析課、DNA化学分析課、デジタル捜査課、サイバー技術犯罪捜査課の4課で構成されている。検事5人を含む168人の人材が、筆跡鑑定、統合心理分析、供述分析、DNA分析、フォレンジックなど、裁判に必要な科学的証拠を発掘する役割を担っている。公訴維持の過程で科捜部の能力が発揮された代表的な例が、2022年の「釜山回し蹴り事件」だ。1審では国科捜がDNA証拠を見つけられず、加害者は殺人未遂罪でのみ起訴された。しかし、2審裁判中に科捜部が被害者の衣類からDNAを検出し、加害者の容疑を強姦殺人未遂に変更し、懲役20年の判決を引き出した。
━弁護人の論理に反論し、再分析で覆すことも
被疑者が裁判中に態度を変え、過去の供述を否認する際にも科捜部が出動する。500%の収益が見込めると言って、被害者686人から約130億ウォンをだまし取った、いわゆる「タレントコイン」事件の一味は、裁判にかけられると容疑を否認する戦略をとった。この時、大検科捜部が彼ら一味のコインが技術的に実現不可能であることを立証し、今年3月の1審で有罪判決を勝ち取った。2023年11月には、退職者が会社のソースコードを流出させた事件でも、科捜部がコードの独創性を立証し、「流出したコードは公開されたもの」と判断した1審を覆し、2審で有罪に逆転させた。
公式の法科学鑑定機関を1か所に統合した場合の危険性もある。国科捜がメタンフェタミン（ヒロポン）だと判断したが、大検科捜部が被告人が所持していた白い粉が実は「砂糖」だったと反論したことがあった。裁判所は大検科捜部の主張を支持し、重刑を宣告されるところだった無実の被告人に無罪を宣告した。法曹界関係者は「法科学鑑定機関は最低2か所は置くべきで、そうすれば相互検証が可能になる」とし、「1次鑑定と再鑑定をすべて国科捜が担当すれば、クロスチェック機能が弱まる」と指摘した。
検察は、科捜部が組織名に「捜査」が入っているものの、業務のほとんどは公訴維持と密接な機能だと強調する。科捜部が処理する被告人の心理・供述分析の場合、捜査段階で容疑立証のためというよりは、被告人の暴力性を診断して裁判所に量刑資料として提出したり、被告人が裁判で被害者の供述を否定する際にその信憑性を裏付けるために使用される。匿名を求めた検察幹部は「検察の権限を縮小するばかりで、公訴庁の公訴維持に不可欠な機能までもが萎縮する恐れが大きい」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003521229
