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カカオ労組も「営業利益の15％を成果給に」…本社「ストライキ」の岐路
カカオ労使が2026年の賃金交渉で合意点を見つけられず、労働委員会の調整手続きに入った。労組が成果給拡大を要求し、報酬構造をめぐる労使葛藤が大きくなる様子だ。
10日、IT（情報技術）業界によると、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会は最近、会社側との賃金交渉が決裂すると、京畿地方労働委員会に調整を申請した。今回の調整申請には、カカオをはじめ一部系列法人の労組が一緒に参加したとされる。
争点は報酬構造だ。労組は成果給として営業利益の13〜15％水準を支給する案を要求したと伝えられている。SKハイニックスが営業利益の10％を成果給財源として活用することにした事例が、カカオ労使交渉にも影響を与えたものと見られる。
業界では、カカオの昨年の営業利益が約4400億ウォンで、従業員数が約4000人である点を考えると、要求案が現実化した場合、従業員1人当たりの成果給が1500万ウォン前後の水準になると推定される。
カカオは労組と賃金交渉を続けてきたが、細部の報酬構造で最終合意に至らなかったという立場だ。カカオ関係者は「会社は2026年の賃金交渉に関して、労働組合と誠実に協議を進めてきたが、細部の報酬構造設計において最終合意に至らず、調整手続きを踏むことになった」と明らかにした。
続けて「今後進められる労働委員会の調整手続きに誠実に臨む」とし、「労組との対話窓口を常に開いておき、円満な合意のため最後まで努力する」と話した。
労働委員会の調整が決裂すれば、労組は争議行為の手続きを踏むことができる。ただし、調整申請が直ちにストライキを意味するものではない。実際のストライキ可否は、調整結果と労組内部手続きによって決まる見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005355306?ntype=RANKING
