韓国人「また金をばらまく与野党、国民は家畜か？」地方選前の現金給付公約に怒りの声

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韓国人「また金をばらまく与野党、国民は家畜か？」地方選前の現金給付公約に怒りの声

6月3日の地方選挙を控え、与野党の候補者たちが住民に10万～100万ウォンを支給するという「現金性公約」を相次いで発表しています。票目当てのばらまきポピュリズムが度を超しているとの指摘が上がっています。

19日、政界によると、全国の地方自治体首長選挙に出馬する候補者たちの現金性公約が、与野党問わず続出しています。金額や支給名目こそ少しずつ異なりますが、現金を支給するという本質は同じです。

共に民主党のチュ・ミエ京畿道知事候補は、公共結婚式場を利用する新婚夫婦（年間300組）に結婚支援金として100万ウォンを支給すると公約しました。同党のパク・チャンデ仁川市長候補は、地域通貨「イウムカード」の月間チャージ額を就任後3ヶ月間、月100万ウォン（既存30万ウォン）に大幅に引き上げると約束しました。

全羅北道群山市長選挙に出馬する同党のキム・ヨンイル予備候補は、民生経済活性化支援金として4年間で総100万ウォンを支給するとしました。群山の財政自立度は17%で、広域自治体で最下位の全羅北道（23.5%）の平均にも及びません。

国民の力では、主に現職の自治体首長が「守りの戦略」として資金ばらまきを利用しているようです。パク・ワンス慶尚南道知事は、道レベルの補正予算を編成し、1人当たり10万ウォンの道民生活支援金を支給するとしました。慶尚南道固城郡は郡民1人当たり30万ウォン（地域通貨）、山清郡は1人当たり20万ウォンの民生安定支援金を支給するとのことです。これらはすべて、政府の高油価被害支援金に加えて追加で支給されるお金です。

イ・ジェミョン大統領が城南市長・京畿道知事時代に普遍的支援金支給で大きな効果を上げ、民生支援金などに対する国民の反応も好意的だったことから、政界がこぞって追随し始めたという見方が出ています。

選挙のたびに繰り返される超大型社会間接資本（SOC）公約も健在です。プロ野球やK-POPブームに乗じたドーム球場、超大型K-POP公演場の誘致などが代表的です。財源調達方法や事業性に対する検討もなく、華やかな青写真を掲げる旧態依然としたやり方がまた繰り返されています。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004612272

国民が家畜だから、ただ現金をばらまけば当選させてくれると分かっているからこんなことをするんだ。

いつから選挙が小学校の学級委員選挙になったんだ…当選したらハンバーガーをあげるみたいなものじゃないか。国民のレベルはなぜこんなに落ちたんだ。

これ全部、若い世代が返済しないといけないんですよね？

97年のIMF通貨危機で大規模な解雇と構造調整があった歴史をみんな忘れたのか？当時、国家債務はGDP比10%と低く安定的だったが、企業負債が問題の主因だった。最近の負債は全く逆だ。企業負債は安定的だが、政府負債が50%で、IMFは2026年には56.6%まで急上昇すると予想した。非基軸通貨国の中では最上位の増加速度だという。60%以上なら国家財政健全性にとって深刻な段階だという。もう時間がない。そのもらう金に釣られて家庭まで破壊されることを今感じないか、政府にブレーキをかけられないなら地獄を見ることになるだろう。

ベネズエラに向かっている。

世界経済5大国だったアルゼンチンが後進国になったのは、左派政権が金をばらまきまくった結果だ…大韓民国も後進国に行こう、アジャアジャ！イ・ジェミョン民主党左派政権…

国を蝕む地方自治制度の廃止が答えだ。