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“38歳まで海外で逃げ切れたのに…” 兵役免除年齢を43歳に引き上げ
兵役逃れを目的に海外に長期滞在する、いわゆる「海外居座り型」の兵役回避を防ぐための兵役法改正案が、国会国防委員会法案審査小委員会を通過した。特に法案には、正当な理由なく兵役義務を回避したり帰国しなかった場合でも、入営義務を免除する年齢を現行より5年引き上げる内容が盛り込まれた。
10日、ユ・ヨンウォン国民の力議員室によると、この日国防委法案小委は前日にこの内容の兵役法改正案を議決した。
現行法では、現役兵入営または社会服務要員・代替服務要員の召集を回避したり、正当な理由なく許可期間内に帰国しなかった者について、38歳から入営義務を免除している。
しかし、留学や就職を理由に海外に長期滞在して兵役を避け、そのまま入営義務が免除される38歳を過ぎてから国内に戻り就職を試みるなどの悪用事例が発生しているとの指摘が出ていた。
実際、兵務庁資料によると、最近5年間で38歳以上を理由に戦時勤労役処分を受けた人数は、毎年5000人を超えている。年度別では2021年5942人、2022年5645人、2023年5275人、2024年5174人、2025年5901人だ。このうち「国外移住事由」が大半を占めている。
これを受け改正案は、入営義務免除年齢を現行38歳から43歳へ引き上げた。兵役義務終了年齢は40歳から45歳へ、兵役義務不履行者に対する各種制裁の適用期限も40歳から45歳へ延長した。
小委での議論の過程では、引き上げ年齢を巡って異論もあったが、兵務庁が行った認識調査で43歳以下への引き上げ意見が約60％を占めたことから、この妥協案が導き出されたと伝えられている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002783725?ntype=RANKING
