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所得がなくても住宅価格25億超なら除外か…配達アプリは「対面決済」のみ可能
高油価被害支援金は27日から支給
10万〜60万ウォン…脆弱層を優先
来月18日から残り国民70%
生年月日末尾で曜日別に支給
8月31日までに使わないと残額消滅
10万〜60万ウォンを所得や地域に応じて差をつけて支給する「高油価被害支援金」は、所得下位70%に支給するのが原則だ。しかし、所得が下位70%に含まれていても、ソウル江南にマンションを所有していたり金融所得が多い資産家は対象外となる見通しだ。
行政安全部は11日、「高油価被害支援金支給計画」を発表し、「健康保険料を基準に国民の70%を対象とするが、高額資産家を除外できる基準を追加で検討し、最終対象者の基準を5月中に発表する予定」と明らかにした。政府は所得がなくても資産が多い人に支援金を支給するのは公平ではないと判断し、対象から除外する方針だ。
行政安全部の関係者は12日、「固定資産税の課税標準が12億ウォンを超える場合や、金融所得が2000万ウォン以上の高額資産家であれば、所得がなくても支給対象に含まれない可能性が高い」と述べた。固定資産税の課税標準が12億ウォンを超える場合は、保有住宅の時価が約25億〜30億ウォンに相当する。金融所得には利子や配当などが含まれる。一定の勤労所得がない金融資産家を除外する狙いだ。
支援金の総規模は6兆1000億ウォン。支給対象は健康保険料（22万ウォン以下）を基準とした所得下位70%の3256万人だ。政府は基礎生活受給者、次上位層、ひとり親家庭を対象に27日から優先的に支給する。残りの所得下位70%には5月18日から支給が始まる。支援金の使用期限は8月31日で、9月になると残額は消滅する。
支給方式や申請・使用先などの行政手続きは、昨年の「民生回復消費クーポン」と同様だ。クレジットカード、デビットカード、モバイル・カード型地域商品券などの地域通貨形式で支給され、使用先は住所地の自治体内に限定される。オンラインショッピングモールや配達アプリ、遊興・ギャンブル関連業種、換金性の高い業種では使用できない。ただし配達員と対面し、加盟店の端末で決済する「対面決済」であれば利用可能だ。
申請初週には、生年月日の末尾数字による「曜日制」が適用される。5月1日が祝日となるため、その前日の4月30日には末尾「4・9」に加え「5・0」の人も申請可能となる。未成年者は世帯主名義で申請できる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003634554?ntype=RANKING
