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「このままだと韓国も核開発」衝撃の見通し…イラン戦争が揺るがす“核タブー”
アメリカとイランの戦争が中東を越え、世界の安全保障秩序を揺るがしている。
英国王立国際問題研究所チャタムハウスは30日（現地時間）の報告書で、今回の戦争が国際的な核不拡散体制に新たな亀裂を生む可能性があり、特に韓国や日本などアメリカの同盟国の間で独自の核武装論議がさらに強まる可能性があると警告した。アメリカの拡張抑止に対する信頼性への疑問が同盟国の間で広がらざるを得ない状況だと説明している。
報告書は、国際核不拡散体制がすでに構造的に揺らいでいると診断した。アメリカとロシアの最後の核軍縮条約であるニュー・スタートが終了したことに加え、中国は核戦力を拡大しており、フランスも核プログラムの拡張と欧州内協力を強化している点を根拠に挙げた。また、トルコ、ポーランド、韓国など一部の非核国家では独自の核能力確保に対する世論が広がっているとも分析した。
チャタムハウスはイラン戦争の「危険な教訓」に注目した。核を持つ国は攻撃されず、核を持たない、あるいは放棄した国はむしろ脆弱になるという認識がさらに強まる可能性があるという。
報告書は、核を放棄したウクライナ、大量破壊兵器計画を放棄したイラクやリビア、逆に核武装後に外部の軍事行動を回避している北朝鮮の事例が重なり、このような判断が広がっていると指摘した。さらにイランの事例まで加わることで、交渉に応じても安全が保証されるわけではなく、核を持たない状態が生存を保証するものでもないというメッセージが国際社会に刻まれる可能性があると分析した。
こうした不安は特に東アジアで敏感に作用する可能性が高い。韓国と日本はすでに北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化、中国の核戦力増強、アメリカの多方面戦線の負担拡大という圧力を同時に受けている。このような状況で、在韓米軍のサード（高高度ミサイル防衛システム）の一部が中東に再配置されたという報道は、単なる軍事資産の移動以上の意味を持つ。
チャタムハウスはこれを、アメリカが複数の戦線を同時に処理する能力に限界があることを示すシグナルと解釈した。同盟国の視点では、有事の際にアメリカの対応が遅れる可能性への懸念につながり、その空白を結局は自ら埋めなければならないという圧力へと広がり得るという。実際にアメリカが中東でイランの報復攻撃からパートナーを完全に守れなかった点も、こうした疑念を強める要因と指摘された。
問題は、この流れが東アジアだけにとどまらない点だ。ヨーロッパでもアメリカの安全保障公約をめぐる不安は徐々に高まっている。ドナルド・トランプ米大統領がNATO脱退の可能性に言及し、欧州の安全保障負担を強く求める発言を続ける中、アメリカがもはや過去のように自動的に介入する存在ではないのではないかという疑念が深まっている。アメリカが一歩引けば、ヨーロッパはイギリスやフランスの限られた核戦力にさらに依存するか、各国が独自の抑止力を模索せざるを得ない状況に置かれる。
結局、現在起きている現象は特定地域の不安ではなく、中東で始まった衝撃が東アジアとヨーロッパに連鎖的に拡散する構造に近い。イランが実際に核武装へ傾けば、サウジアラビアの対応圧力が高まり、韓国や日本では独自の核武装論がさらに強まる可能性がある。ヨーロッパもまた「アメリカ抜きの抑止」を仮定ではなく現実の問題として受け止めることになるだろう。そうなれば核拡散は特定地域の逸脱ではなく、国際的な不拡散体制そのものを揺るがす構造的な連鎖反応へと広がり得る。
ただしチャタムハウスは、核武装が決して容易な解決策ではないとも強調した。核開発は強力な国際制裁や金融網の遮断、外交的孤立、開発過程での先制攻撃リスクまで伴う高コストの選択であるという。長期的に抑止力が高まる可能性があったとしても、その保有に至る過程自体が国家をより危険な局面に追い込む可能性があるという意味だ。
報告書は特にアメリカの役割を強調した。同盟国が実際に保護されていると感じられるよう、軍事配置や共同訓練、公式な防衛公約の再確認など、目に見える措置が必要だと指摘した。また、4〜5月に予定されている核拡散防止条約（NPT）再検討会議を機に、国際社会が不拡散原則を明確に再確認すべきだと提言した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003631152?ntype=RANKING
