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「検察庁ではなく破産庁？」検事の離職が加速…すでに今年58人が辞職
すでに昨年の退職者数の3分の1に迫る…特検派遣・休職まで重なり人手不足が深刻化
未処理事件12万件が滞留…「平日の残業や週末出勤でも処理しきれない」
検察庁廃止を6か月後に控える中、検察人材の流出が加速している。辞職だけでなく、休職や特別検察への派遣などで実際の勤務人員が減り、内部ではすでに正常な業務が難しいという声が相次いでいる。
28日、法務部によると今年1〜3月に退職した検事は58人。5つの特検に派遣された人員が67人であることを考えると、離脱規模は100人を超えた。
検事の辞職は昨年175人で、10年で最大を記録した。今年はわずか3か月でその3分の1がさらに離脱し、「大規模流出」が本格化したとの懸念が強まっている。
特に若手検事の辞職が増加している。辞意を表明したがまだ受理されていない者を含めると、退職者はすでに60人を超えたと推定される。
このような状況の中、休職者も増えている。昨年の検察休職者は計132人で、育児休職109人、疾病休職19人など、2016年以降で最多となった。
その結果、実際の勤務人員が定員の半分にも満たない検察庁も少なくない。地方検察庁10か所の実働人員は平均55％程度にとどまっている。
特に大田地検天安支庁は定員35人に対し実働17人、水原地検安養支庁も34人中17人と半数以下だった。
このため内部では「破産支庁」という声まで出ている。天安支庁のアン・ミヒョン検事は「初任検事が7人で、特検などで人が抜けた」とし、「8人中2人が辞職、同僚が倒れてICU入り、別の検事も救急搬送された」と明かした。
残った検事の負担は限界に達している。「1人あたり未処理500件超、さらに不送致案件も100件以上。残業や休日出勤でも追いつかない」と訴えた。
通常は幹部クラスの離脱が多かったが、最近は平検事の離脱が目立つ。昨年の退職者175人中66人が平検事だった。
検察庁廃止問題や人事をめぐる混乱が続く中、現場の検事たちも組織を離れている。ある検事は「政治が司法を揺るがす状況で職務を続けられない」と辞職理由を述べた。
未処理事件も急増している。全国の未処理事件は2024年6万件から昨年9万件へ49％増加、今年2月時点では12万件を超えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002780512?ntype=RANKING
