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韓国人「トランプがイランとの停戦交渉期限を延長！地上戦の脅威で『合意しろ』と圧迫」
ドナルド・トランプ米大統領は26日（現地時間）、イラン発電所への攻撃をさらに10日間猶予し、イランに終戦交渉を促した。同時にトランプ大統領は地上軍投入を含む強力な軍事オプションも示唆しており、今後10日間がイラン戦争の行方を決定する重要な分水嶺となることが予告された。地上戦の脅威は、イランを圧迫して交渉妥結を促す戦略的手段だという見方も出ている。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イラン政府の要請により、発電所破壊の期間を米東部時間基準で4月6日午後8時まで10日間停止（pause）することを知らせる」と明らかにした。去る21日、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所施設を攻撃すると警告したが、終戦交渉を理由に23日に5日間攻撃を猶予した後、期限を再び10日間延長したのだ。これは、ひとまず交渉局面を維持し、合意形成を図るメッセージとして解釈される。
トランプ大統領が提示した「4月6日」という時点は開戦6週目にあたり、トランプ政権が当初言及した戦争期間である「4～6週」の終了時期に近い。今回の戦争に対する米国内の世論は芳しくなく、原油価格と金融市場が揺れ動いているため、戦争を設定期間以上に継続するには相当な負担がある。この日、米国株式市場は原油価格の急騰により、戦争勃発以降で最大の1日下落幅を記録した。
トランプ大統領は交渉に関して「フェイクニュースメディアや他の人々が誤った主張をしているが、現在対話が進んでおり、非常にうまくいっている」と主張した。交渉推進と同時に軍事的脅威も続いた。トランプ大統領はこの日、閣議で「イランは合意しなければならず、さもなければ米国の継続的な猛攻に直面するだろう」と圧迫し、イランの石油支配権掌握のための大規模攻撃の可能性も示唆した。
米国は現在、地上軍投入の可能性に備え、陸軍精鋭第82空挺師団や海兵遠征隊など数千人の兵力を中東に増派中だ。米国メディア「アクシオス」は、トランプ大統領がホルムズ海峡の主要要衝地の島嶼占領、イラン産原油船舶の遮断・拿捕など「最後の一撃」オプションを選択できる状況だと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が既存兵力に加え、歩兵と機甲部隊など1万人を追加で派兵する案も検討していると伝えた。
イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は、仲介国の高官を引用し、トランプ大統領が地上戦を通じてイランを降伏させる方向に傾いていると報じた。しかし、地上戦の脅威は終戦交渉を促進するために圧力を強化する手段である可能性もあるという見方も出ている。
イランは公には仲介国を通じた意見交換を認めながらも、正式な交渉自体は否定している。イランは米国が仲介国を通じて伝えた終戦案を拒否し、戦争被害賠償、再発防止の約束、ホルムズ海峡におけるイランの主権承認などを盛り込んだ逆提案をしたと伝えられている。イランは、トランプ大統領の攻撃猶予が地上戦など決定的な攻撃を加える前の煙幕作戦か、あるいは変動する株式市場と金融市場を安定させようとする姑息な手段だと主張している。
米国とイランが交渉を急進展させると見る者は、現時点では少ない。専門家たちは概して、米国のエネルギー施設爆撃猶予が終戦への期待をある程度維持させるものの、双方の信頼不足により交渉が短期間で妥結するのは難しいだろうと評価している。一部では、トランプ大統領が一方的な停戦などを通じて状況を整理し、その後ホルムズ海峡を再び開くために交渉に臨むだろうという見方も出ている。
イスラエルは米国が一方的に停戦を宣言する可能性を懸念し、攻勢を急激に強化している。イスラエル軍はテヘラン中心部にあるイラン政権の「インフラ」を標的とした大規模空襲を完了したと27日未明に発表した。これは、トランプ大統領の停戦宣言で軍事作戦に支障が出る前に、イランに致命的な打撃を与えようとするものと観測される。イスラエルはテヘラン空襲に先立ち、ホルムズ海峡封鎖を実戦で指揮してきたイラン・イスラム革命防衛隊のアリレザ・タンシリ海軍司令官を殺害したとも明らかにした。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラを標的とした空襲も続き、レバノン国内の避難民は100万人を超えた。
戦争死者は増え続けている。人権団体と各国政府の集計によると、現在までにイランでは1,492人、レバノンでは少なくとも1,100人、イスラエルでは少なくとも16人が死亡した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/001/0015985952
