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「イランに続くのか？」…中国、台湾有事の際に韓国攻撃の可能性…香港メディア報道
SCMP報道…「韓国のキャンプ・ハンフリーズ、日本の嘉手納空軍基地も対象」
「米国の韓国THAAD中東移動、中国の台湾封鎖能力向上に役立つ」
中国がイランの事例を参考に、台湾有事の際に米国の攻撃へ対応するため、韓国や日本を含むアジア地域の米軍基地を攻撃する可能性があると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が分析家の見解を引用して12日報じた。
SCMPは、2月28日に米国とイスラエルの攻撃が開始される中、イランがミサイルなどで中東の米軍基地を攻撃している状況は、台湾海峡で紛争が発生した場合に中国がどのような行動を取るかをあらかじめ示していると伝えた。
ドナルド・トランプ米政権は、イラン攻撃による米軍基地の被害状況を詳細に明らかにしていないが、海外メディアの報道を総合すると、少なくとも中東地域の米軍基地11か所が被害を受けたと集計されている。
これは同地域の米軍基地の半数以上にあたる。
SCMPは、このようなイランの攻撃は台湾海峡で起こり得る潜在的な紛争の典型例になり得ると分析した。
米ブラウン大学ワトソン国際公共政策研究所のライル・ゴールドスタイン上級研究員は「イランがペルシャ湾付近の米軍基地を攻撃したことは、台湾事態が発生した際、中国がアジア太平洋全域の米軍基地を標的にする可能性を示している」と分析した。
さらに彼は「実際、日本・フィリピン・韓国に駐留する米軍が中国の大規模攻撃に脆弱であるという指摘は以前から出ている」と付け加えた。
米議会調査局の2024年報告書によると、インド太平洋地域には24か所の常駐米軍基地と、米国防総省が利用できる20か所の軍事施設が存在する。
主な基地として日本・沖縄の嘉手納空軍基地と韓国・平沢のキャンプ・ハンフリーズが挙げられ、フィリピンは2023年に米軍が利用できる自国の軍事施設を合計9か所に増やし、そのうち3か所は台湾に近いルソン島にあるとSCMPは指摘した。
アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）の中国専門家であるライル・モリス上級研究員は「台湾有事の際、中国はイランよりもはるかに正確で大きな被害をアジア太平洋地域の米軍基地に与える可能性がある」と予測した。
ゴールドスタイン上級研究員も「中国は軍事衝突の初期、わずか数時間のうちに標的としたアジア太平洋地域の米軍基地に深刻な被害を与える能力を持っている」と分析した。
ただし彼は「米国が中国と台湾の紛争に介入しない場合、中国も自制し、アジア太平洋地域の米軍基地を攻撃しない可能性がある」とも見通した。
一方、在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の迎撃ミサイルが中東へ移動される予定の中、中国国内ではこの再配置が中国に有利に働くとの観測も出ている。
中国全国人民代表大会の代表であり北京大学台湾研究所長の李義虎氏は前日の記者会見で「イランとの戦争によりアジア地域での米軍の影響力が弱まっている」とし、「THAADの中東移動が中国の台湾海峡封鎖能力向上に役立つだろう」と強調した。
李氏はまた、中国軍が近年台湾周辺で行ってきた大規模軍事演習により、外国勢力の台湾接近を阻止する能力を大きく向上させてきたと主張した。
中国は2022年8月、当時の米下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問をきっかけに台湾封鎖訓練を随時実施してきた。
SCMPは、中国軍が2022年以降、台湾周辺で計7回の封鎖訓練を行い、米国や日本など外部勢力の台湾接近や支援を遮断する能力向上に力を入れてきたと紹介した。
また李氏は記者会見で、今月末に予定されるトランプ米大統領の訪中による米中首脳会談で、米国による台湾への武器販売停止が宣言されるべきだと主張した。
トランプ米政権は台湾に130億ドル規模の武器販売を計画しているが、中国が反発したため、米中首脳会談を控えて一旦販売を延期した経緯がある。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002776811?ntype=RANKING
