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スト不参加なら解雇候補？サムスン電子労組「不利益」言及で論争
サムスン電子の労働組合がストライキ参加を呼びかける過程で、ストライキに参加しない社員に対する不利益の可能性に言及し、論争が起きている。
8日、業界によるとサムスン電子労組の共同闘争本部は、9日から18日まで全組合員を対象に争議行為の賛否投票を実施する。投票で過半数が賛成した場合、労組は4月23日に組合員集会を開き、5月21日から6月7日まで18日間の総ストライキに入る計画だ。共同闘争本部には超企業労組サムスン電子支部、全国サムスン電子労働組合（全サムノ）、サムスン電子労組同行などが参加しており、組合員数は約8万9000人と推定されている。
チェ・スンホ超企業労組委員長は今月5日のYouTubeライブ配信で「総スト期間中、執行部は平沢事務所を中心に集会を行い、スタッフを募集して事業場の事務所を管理・監督する計画だ」とし、「スト期間中に会社の業務を続ける社員がいれば名簿を管理し、今後労組との協議が必要な強制配置転換や解雇対象に優先的に案内できる」と述べた。
これはストに参加しない社員は、強制配置転換や解雇の際に保護の優先順位から外すという意味だ。労組はまた、スト期間中に通報センターを運営し、会社業務に協力的な社員を通報した場合に報奨を与える制度も検討中だと明らかにした。チェ委員長は「労組の立場では実際に共に行動する組合員が重要だ」とし、「会社側が社員を分断している状況の中で、組合員保護の意思を再確認したものだ」と主張した。/p>
これをめぐり、一部の社員の間では事実上スト参加を強要しているのではないかという指摘が出ている。業務の特性上、配置転換が多い課長級社員のA氏は「ストに参加すれば会社から不利益を受ける可能性もあるのに、労組も不参加者をブラックリストのように管理すると言うので進退きわまっている」と話した。
一方、別の社員B氏は「今回の機会を逃したら次はないという雰囲気が強い」とし、「スト参加が多数意見だという流れを作ろうとする労組の戦略には共感する」と語った。総ストが現実化すれば、サムスン電子は創業以来2度目のストライキを迎えることになる。サムスン電子は2024年7月、全サムノ主導で初めてストを経験した。労組組合員のうち約5万人が半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門所属であるため、高帯域幅メモリー（HBM）など半導体生産に支障が出る可能性が懸念されている。
労使対立の核心は成果給制度だ。労組は基本給引き上げ要求を5％に下げる代わりに、超過利益成果給（OPI）の透明性強化と上限撤廃を要求した。会社側はOPI財源を経済的付加価値（EVA）20％または営業利益10％のどちらかを選ぶ方式を提案した。ただし会社側は、上限が撤廃されれば目標達成が難しい一部事業部で相対的剥奪感が大きくなるなどの理由で受け入れは難しいという立場だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003507522?ntype=RANKING
