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無免許の電動キックボードを取り締まった警察、容疑者へ転落する危機
“無法運転の大半は10代の若者… 警察に責任を押しつける不合理な構造”
無免許の電動キックボードを取り締まっていた警察官が、無法運転していた少年を負傷させ、刑事処罰の危機に置かれている。
1日、警察によると、仁川警察庁の刑事機動隊は最近、業務上過失致傷の疑いで仁川のある警察署所属のA警査を在宅のまま立件し、検察に送致した。
A警査は今年6月13日午後2時45分ごろ、仁川市富平区で電動キックボードを運転していた高校生B君を転倒させ、ケガを負わせた疑いを受けている。調べによると、A警査はB君が別の同行者1人と共にヘルメットなしで電動キックボードに乗り、歩道を走っていたのを見て止めようとし、腕をつかんだという。事故当時、電動キックボードの後ろに乗っていたB君は痙攣や発作などの症状を見せて救急室に運ばれ、外傷性脳出血や頭蓋骨骨折などの診断を受けた。治療の過程で出血が落ち着き、10日ほど入院した後に退院したと伝えられている。B君の両親は「警察官が突然飛び出して過剰な取り締まりをしたせいで息子がケガをした」として、業務上過失致傷でA警査を告訴し、損害賠償訴訟も進めている。
警察は、B君らが交通法規違反による制裁対象だったことは事実だが、取り締まり行為と負傷の因果関係が成立し、A警査の業務上の過失が認められると判断した。
職務を遂行していたA警査が一瞬で被疑者に転落したことで、警察内部では電動キックボード取り締まりの実効性に疑問を呈する自嘲混じりの反応が出ている。免許確認体系を整えたり処罰を強化しない限り、いくら取り締まりを強化しても無法運転は繰り返され、現場警察官の負担だけが増えるという理由からだ。
昨年、国内で摘発されたパーソナルモビリティ（PM）の無免許運転3万5382件のうち、運転者が19歳以下のケースは1万9513件（55.1％）だった。
このように10代の若者の無免許運転が頻発しているが、街のあちこちを占領している電動キックボードを一つ一つ取り締まるには明確な限界がある。最高速度25km/hに達する電動キックボードを制止したり追跡する過程で事故につながれば、A警査のケースのように各種訴訟に巻き込まれる可能性も大きい。
現行法は、電動キックボード運転者に免許義務を規定しているものの、キックボード貸出事業者の免許確認手続きは法的義務ではない。各レンタル会社が利用者拡大を目的に認証手続きを最小化し、免許がなくても簡単にキックボードを借りられるため、事故が繰り返されている。先月18日には仁川・松島国際都市で、2歳の娘と散歩していた30代の母親が中学生2人の乗る電動キックボードに衝突され重体に陥る事故もあった。
警察関係者は「電動キックボードの貸出収益は民間業者が享受しているのに、責任はすべて警察が負うという不合理な構造だ」とし、「利益を得る主体の責任を強化すべきだ」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002746799?ntype=RANKING
無免許運転が罪だと理解しないで、逆に警察を訴えるなんて…常識から外れてる。現場の警察が不憫すぎる。