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政府「ハロウィン惨事」監査結果「大統領室の龍山移転が影響」
「梨泰院惨事合同監査」結果発表
イ・ジェミョン政権は23日、「尹錫悦政権が大統領室を龍山に移転したことが梨泰院惨事の発生に影響を与えた」という趣旨の監査結果を発表した。
政府はイ・ジェミョン大統領が7月16日にセウォル号、梨泰院、務安旅客機、オソン地下車道事故の遺族らと面会した後、梨泰院惨事に関する強制捜査を指示したことを受け、「合同監査タスクフォース（TF）」を設置し監査を進めてきた。
国務調整室、公職倫理管理官室、警察庁監査官室、行政安全部監査官室が参加したTFは、23日午前、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「大統領室の龍山移転により、周辺の集会管理のための警備需要が増加し、その結果、梨泰院一帯には当日警備人員が全く配置されなかったことが明らかになった」と発表した。
TFは「龍山警察署は2020〜2021年に立てていたハロウィン対応の『梨泰院人波管理警備計画』を2022年には策定せず、ソウル警察庁と龍山署の指揮部は大統領室周辺の警備を優先した」と指摘した。また、龍山署管内の集会・デモが、移転後の2022年5月〜10月の間に921件と、前年同期の34件の約26倍に増えていたことも明らかにした。
TFは、惨事の2日前である10月27日に当時のキム・グァンホ・ソウル警察庁長がハロウィン警備計画を報告されながら混雑警備の人員が不足している点を問題視せず、5日前の10月25日に当時のイム・ジェ前龍山署長も報告を受けて「警備はなぜないのか」と聞いただけで補完指示を出さなかったと指摘した。
さらにTFは「圧死の危険を知らせる112通報が多数寄せられるなど、惨事発生の兆候があったが、警察はこれを見逃すか、適切に処理しなかった」と明らかにした。「梨泰院派出所は事故前に11件の圧死危険通報を受けたが、実際に出動したのは1回のみで、出動後対応したかのように虚偽入力していた」とも述べた。
また「龍山署長やソウル警察庁長など主要責任者の状況把握の遅れや現場指揮の失敗により、初動対応が遅れた」とし、当日の経過を説明。「午後10時15分ごろ事故が発生したが、龍山署長は午後9時5分に大統領室近くの集会が終わった後、交通渋滞で午後11時5分に現場に到着した。到着後も現場を確認せず派出所に留まり、現場指揮の空白を生んだ」と批判した。ソウル警察庁長も「午後11時36分に事故を認知し、翌午前0時25分に現場到着、午前1時19分まで警察庁長に報告しなかった」とした。
TFは龍山区についても、梨泰院周辺の飲食店点検を形式的に行い、惨事の一因となった可能性があると指摘。「ダンス許可のある一般飲食店に対する監督状況を確認した結果、惨事当時から現在まで、騒音・振動規制の指導・点検業務が形式的に行われていた」とした。「当時、近隣飲食店の大音量で通行人同士の意思疎通が困難となり、惨事に発展した可能性がある」とも述べた。
また「龍山区の初動報告体制が機能していなかった」とし、「状況室勤務者5人のうち2人は、惨事当時に区長の指示でチラシ除去作業をしており、内勤者は圧死事故の通報を受けても放置した」と指摘。「龍山区長ら災害管理責任者のリーダーシップ欠如で、事故対応体制の構築に失敗した」とした。
TFは、警察や区職員の責任を追及しつつ、適切な懲戒が行われなかったと警察とソウル市を批判。「警察庁特別監察チームが22年11月〜23年1月に特別監察を行い、8人を送検したが、報告書を残さず活動を終了。後任への引き継ぎも不十分で、責任者が懲戒なしで定年退職した」とした。ソウル市についても「区が求めた懲戒要求を内部報告だけで保留とし、結局責任者が懲戒なしで退職した」とした。
TFは「今回の監査で責任が確認された関係者62人（警察51人、ソウル市・龍山区11人）に対し、責任に見合う措置を要求する予定」と明らかにした。
TFの発表とは別に、超党派で制定された「梨泰院特別法」に基づく特別調査委員会が昨年9月から調査を進めており、今年7月からは検察・警察の合同捜査チームも捜査を行っている。しかし、当時の龍山署長らはすでに起訴され、裁判が進行中である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003936326?ntype=RANKING
