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「コーラ飲み放題？もうダメです…お菓子の1+1も終了」
肥満との戦争を宣言した“この国”
イギリス政府は肥満問題の解決のため、スーパーで販売されるお菓子・キャンディー・炭酸飲料など、いわゆる“ジャンクフード”の割引販売を全面的に禁止した。
BBCなどの海外報道によると、この日からイングランド全域の大手スーパー・主要店舗・オンライン販売チャネルでは、不健康食品に分類される商品に対して「1＋1」プレゼントやセット割引などの販促行為が禁止される。外食店でも炭酸飲料など砂糖入り飲料の「飲み放題サービス」が廃止される。
イギリス政府はこの措置が「児童の健康促進と肥満問題の解決に向けた重要なステップだ」と強調した。英公衆衛生当局は「肥満は子どもたちの健康的なスタートを奪い、生涯にわたる疾病リスクを高め、NHS（国民保健サービス）に年間数十億ポンドのコストを発生させている」とし、「政府はテレビやオンラインで子ども向けのジャンクフード広告を遮断するため積極的に行動している」と説明した。
続けて「これは医療を“治療中心”から“予防中心”へと転換するうえで重要な一歩であり、すべての子どもたちに健康で幸せな生活を保証するという政府目標の達成に寄与する」と付け加えた。
今回の規制対象は、砂糖入り炭酸飲料（コーラなど）やレモネード、スナック菓子・チョコレート・キャンディー・アイスクリーム・ケーキ・ペイストリー・一部の冷凍ピザなど。来年1月からはこれらの商品をオンラインで広告することも禁止され、テレビ広告も午後9時以前は禁止される。
この政策は2021年、当時のボリス・ジョンソン首相が初めて提案したものの、生活費高騰などの理由で実施が何度も延期されてきたが、今回ようやく本格導入された。
イギリスの肥満率は急速に上昇しており、NHSによると現在、英国成人の4人に1人、10～11歳の児童の5人に1人が肥満に分類される。肥満は2型糖尿病・心臓病・一部のがんの発症リスクを高め、NHSには年間約110億ポンド（約19兆ウォン）の財政負担を与えていると推定される。政府はこの広告禁止措置により、約2万人の子どもの肥満を予防できると期待している。
英国公衆衛生ディレクター協会のグレッグ・フェル会長は「遅きに失したが歓迎すべき措置」としつつも、「肥満は数年にわたり前例のない速度で増加しており、特に所得の低い地域で深刻化して健康格差の主因となっている」として、さらなる対策の必要性を強調した。
なお、ウェールズでも来年から類似の規制を導入予定で、スコットランドも同様の方針を取る見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002741456?ntype=RANKING
