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「“新兵1400人が防寒着なしで極寒期訓練”…親は気を揉むも調達庁は“嘘の釈明”ばかり
チョン・ハラム『極寒期1400人被害…調達庁の業務不備』
2024年冬の訓練兵『防寒外被（カッカリ）』未支給」
陸軍の新兵1400人余りが昨冬、防寒内衣（通称カッカリ）なしで冷たい風の中、極寒期訓練を受けていたことが明らかになった。
これに関連して、調達庁の業務不備により極寒期を前に訓練兵がカッカリを支給されなかったという報道に対し、調達庁は「支給に異常はない」との立場を示した。しかし事実確認の結果、この釈明は嘘であることが判明し、責任回避に終始した机上行政で無責任だとの指摘が出ている。
12日、改革新党所属で国会企画財政委員会委員のチョン・ハラム議員によると、「昨年、調達庁の契約不手際により2024年12月までカッカリを支給されないまま極寒期訓練を受けた訓練兵が1400人余りに達することを陸軍を通じて確認した」と明らかにした。
チョン議員は「昨年11月『訓練兵にカッカリが支給されていない』という報道が出ると、調達庁は『一部契約業者の契約不履行によって発生した問題で、不足分は59個に過ぎず、11月末からは支障なく納品される予定』とする釈明資料を出した」とし、その内容を公開した。
チョン議員は「しかし実際に確認した結果、調達庁の釈明は嘘であることが判明した」とし、「問題となった供給業者は初月から定量を提供できず、結局契約量の10％程度しか納品しなかった」と明らかにした。
チョン議員は「調達庁が納品不良問題が明らかになった時点で即座に対策を立てていれば十分に事前措置が可能だった」とし、「調達庁の業務不備によって特に寒かった昨年の冬、千人を超える訓練兵が極寒にほぼ裸同然で追いやられた」と調達庁を批判した。
さらに「調達庁が嘘の釈明にばかり力を注いだことも大きな問題だ」とし、「今回の国政監査で調達庁の業務不備について厳しく責任を追及する」と述べた。
調達庁は2023年、報勲福祉団体4か所、民間業者2か所と入札契約を結び、防寒内衣計14万点余りを確保することにした。しかし3万2020着を契約した業者と契約が解除され、不足分を他の業者と追加供給契約を結ぶ過程で支障をきたし、カッカリの支給が遅れたことが分かった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002736234?ntype=RANKING
