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来年度の最低賃金は290ウォン上がって1万320ウォン…17年ぶりに合意決定
来年度の最低賃金が時給1万320ウォンに確定した。17年ぶりに労使公の合意で決まった。李在明政権発足後、初の最低賃金決定となる。
10日、最低賃金委員会は、来年度の最低賃金を今年（時給1万30ウォン）より290ウォン（2.9％）引き上げ、1万320ウォンに確定した。月給（週40時間・月209時間勤務）に換算すると215万6880ウォンになる。
初期の要求案では、労働側は前年より14.7％引き上げた1万1500ウォンを、経営側は据え置き水準の1万30ウォンをそれぞれ提示した。両者の立場の溝が埋まらない中、公益委員は1万210ウォン（1.8％引き上げ）から1万440ウォン（4.1％引き上げ）の間の「審議促進区間」を提案した。この案に反発した民主労総側の労働者委員4人が会議を離脱したが、公益委員9人、使用者委員9人、韓国労総側の労働者委員5人は会議を続け、合意案を導き出した。労使合意で最低賃金が決定されたのは今回が7回目で、2008年以来17年ぶりとなる。
今回の引き上げ率は、IMF通貨危機当時だった金大中政権初年度の引き上げ率（2.7％）を除けば、歴代政権初年度の中で最も低い。歴代政権初年度の最低賃金引き上げ率は、金泳三政権7.96％、金大中政権2.7％、盧武鉉政権10.3％、李明博政権6.1％、朴槿恵政権7.2％、文在寅政権16.4％、尹錫悦政権5.0％などだった。
最低賃金委員会が10日に議決した来年度最低賃金案を雇用労働部長官に提出し、雇用部は異議申立て手続きなどを経て8月5日までに最低賃金を告示すれば、来年1月1日から効力が発生する。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003454360?ntype=RANKING
