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米国、韓国に「非関税障壁」の解消を正式要求
NTE報告書で多数の指摘項目…牛肉・コメ・輸入車規制・薬価・Google地図などが対象の可能性
最近、米国で行われた韓米局長級の関税・技術協議で、米国側が韓国に「非関税障壁」の解消を正式に要求したことが分かった。
25日、政府関係者によると、米国は今月20〜22日（現地時間）にワシントンD.C.で開かれた韓米協議で、米通商代表部（USTR）の「国別貿易障壁報告書（NTE報告書）」に含まれる「非関税障壁」の問題を提起し、韓国に対しその解消努力を求めた。
USTRは今年3月に発刊した「2025年NTE報告書」で「韓国には30か月未満の牛肉輸入制限や輸入車の排ガス規制、Googleの高精度地図データ持ち出し制限、薬価の設定政策、武器輸入時の技術移転などの条件を課す“オフセット取引”など、米国の製品とサービス輸出を妨げるさまざまな非関税障壁が存在する」と主張した。
このため、米国が今回の協議で韓国に対し解消を促した非関税障壁の中には、特に韓国内で敏感な牛肉とコメの輸入規制の緩和が含まれていたとみられる。特にコメは、ドナルド・トランプ前大統領が先月、相互関税に関する発表の際に直接韓国の高関税率を問題視した品目である。
韓国代表団は、来月3日の早期大統領選による新政府の発足後に後続協議を通じて最終合意を目指すという方針のもと、米国側の問題提起と要求に対して国内の実情を説明し、認識の溝を埋めることに努めたとされる。
Googleの高精度地図データの国外持ち出し申請が慎重に検討されていることや、米国企業による遺伝子組換え生物（LMO）のジャガイモが栽培適合判定を受けるなど、米国のさまざまな関心事に韓国が積極的に応じている点も強調したと伝えられている。
政府は、米国が提示した数々の要求の中から実現に強い意志を示している優先事項を分析・特定し、その結果を次期政府に引き継ぐ計画である。これに関連し、政府は今週中に関係省庁合同の対策会議を開き、今回の協議結果を共有するとともに、分野別の対応戦略を具体化する方針だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/079/0004027957?ntype=RANKING
