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「韓国人と中国人は受け入れません」…日本の飲食店、続々と国籍差別の「入店拒否」
韓国人と中国人が日本の飲食店で公然と「入店拒否」される事例が相次いでおり、議論を呼んでいる。
昨年、日本を訪れた外国人観光客は前年比47.1％増の約3690万人で過去最多を記録したが、そのうち韓国人と中国人の割合はそれぞれ23.8％、18.9％で1位・2位を占めた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は13日（現地時間）、日本・大阪のあるレストランが「無礼だ」という理由で中国人の入店を禁止する告知文を入り口に掲示したと報じた。ハヤシンという名前のこのレストランは、今月10日、自身のSNSアカウントに中国人客を拒否する内容のメモを出入り口に貼った写真を投稿した。
簡体字中国語で書かれたこのメモには「多くの中国人が無礼なため」とし、中国人客は受け入れないと書かれていた。
SCMPは、日本の飲食店が中国人客を受け入れないのは今回が初めてではないとして、2023年の事例を紹介した。当時、ある中国人インフルエンサーが東京の中華料理店を訪れた際、中国語と韓国語で書かれた「入店禁止」の告知メモが掲示されていたことをSNSで暴露し、注目を集めた。
そのメモには日本語で「中国ウイルスを予防するために考案されたもの」と書かれており、インフルエンサーがその理由を尋ねようと店内に入ったところ、即座に追い出されたという。
SCMPの報道によると、これまで日本の一部飲食店では中国人だけでなく、韓国人観光客も追い出したり入店禁止にした例がある。
また昨年7月には、東京で韓国人と中国人を拒否したケースも報じられている。新宿・大久保にあるイタリアンレストランは、X（旧Twitter）の公式アカウントに「清潔に」と書かれた文字と共に一枚の写真を投稿した。
問題の投稿には、店舗の窓と思われる場所に白いマーカーで、「最近、多様性や寛容さがよく話題になるが、不快な気持ちで仕事はしたくないので韓国人・中国人はお断り」と書かれていた。
SCMPは、こうした飲食店が批判にもかかわらず行動を続けているのは、一部の民族主義的な人々からの支持で利益を得ているためだと分析した。さらに、これらの行為が違法であることも説明した。
日本国憲法によれば、言語的理由でレストランが日本語を話せる客のみを受け入れることは合法だが、人種や国籍を根拠に差別するのは違憲であるとSCMPは指摘している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005492305?ntype=RANKING
