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「コカ・コーラ、マクドナルド、スターバックスに行くな」…世界各地で広がる「アメリカ製品不買運動」
カナダ・メキシコに続き、ヨーロッパや中南米でも不買運動が拡大
ドナルド・トランプ米大統領の外交政策に対抗するため、カナダを皮切りに中南米やヨーロッパ各地でアメリカ製品およびアメリカ企業に対する不買運動が広がっている。
8日（現地時間）、BBCなどの海外メディアは、カナダでトランプ政権の関税政策に反発し、アメリカ製品の不買運動が激化していると報じた。消費者だけでなく、州政府や企業もアメリカ製品の販売を中止したり、アメリカ企業との契約を取り消すケースが相次いでいるという。
カナダで最も人口が多いオンタリオ州のダグ・フォード州知事は、今月4日に州内すべての店舗でアメリカ産の酒類を撤去するよう命令した。ケベック州、マニトバ州、ブリティッシュコロンビア州でもアメリカ産酒類の販売停止を指示しており、これら4つの州を合わせると約3000万人、カナダ全体の人口の75％に相当する。
さらにフォード州知事は、トランプ大統領の盟友であるイーロン・マスク氏が運営するスペースXとの1億カナダドル（約100億円）規模の契約を撤回すると発表。加えて、アメリカのニューヨーク、ミシガン、ミネソタ州に供給している電力に対し、25％の輸出税を課すことも警告した。
カナダの一部カフェでは、「アメリカーノ（Americano）」を「カナディアーノ（Canadiano）」に名称変更するなど、ユーモアを交えた不買運動も広がっている。トルドー首相も「カナダ産製品を選べ」と呼びかけ、自国製品の購入を促している。
この不買運動はカナダだけでなく、25％の関税を課されたメキシコをはじめ、中南米やヨーロッパにも広がっている。特にヨーロッパ諸国では、トランプ政権の関税政策に加え、ウクライナ支援の停止決定に反発し、不買運動が活発化しているという。
デンマーク、スウェーデン、フランスでは、アメリカ製品の不買を呼びかけるFacebookページに多くの人が集まり、アメリカ製品のリストと代替品を共有している。フランスでは、コカ・コーラの代わりに「Breizh Cola」、マクドナルドの代わりに「Burger'Quick」、スターバックスの代わりに「Columbus Café」などが代替ブランドとして注目を集めている。
また、ヨーロッパでは反テスラ集会が開かれ、不買運動も行われている。特にドイツでは、マスクCEOが極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持したことを受け、テスラ不買運動が激化。ドイツ連邦自動車交通庁の統計によると、先月のテスラ車の新規登録台数は1429台で、前年同月比76％減少した。一方で、同期間にドイツ全体の電気自動車登録台数は31％増加している。
しかし、一部では不買運動の副作用を懸念する声もある。アメリカ企業に与える経済的影響は不透明で、アメリカ製品を仕入れている小売業者が打撃を受けているためだ。ニューヨーク・ポストは、カナダの一部店舗でアメリカ製品を「カナダ産」と偽って販売するケースが急増していると報じた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/277/0005557693?ntype=RANKING
インフレを関税で抑えようとするなんて、正気の沙汰じゃない。
アメリカはあまりにも極端な行動を取りすぎです。
アメリカは今まで「グローバル化」と言いながら、自国優先主義に走ってる。
この機会に痛い目を見せるべきだ。
いくら大国でも、孤立したら持ちこたえられないさ。
YouTubeも見るな、Androidも使うなって話だよ。結局、アメリカ製品に依存してるくせに…。
アメリカに支配されている世界経済を叩き潰せ！
そのうちトランプが在韓米軍カードを切って韓国を揺さぶってくるぞ…。
アメリカ製品不買はこれから始まるんだよ。