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全北道の夏季オリンピック開催は白紙化か？ソウル市の「単独開催」方針で推進力が揺らぐ
オ・セフン「共同開催は減点要因」と線引き…「誘致戦略が曖昧」との指摘も
2036年夏季オリンピックの誘致に力を入れていた全北特別自治道（全北道）が選択の岐路に立たされている。単独開催と共同開催の両方を模索する「二重戦略」を展開していたが、共同開催が事実上白紙となり、単独開催のみが残されたためだ。ソウルと全北の単独開催案が大韓体育会の総会でそれぞれ投票にかけられた場合、「全北に勝算があるのか」という懐疑的な見方も少なくない。
全北道によると、道は昨年11月12日に大韓体育会へ夏季オリンピック開催申請書を提出した。約2年前から誘致を準備していたソウル市も申請書を提出し、両都市は競争関係にある。全北道は当初、「地方都市連合」を誘致の名分とし、大邱、光州、忠南、忠北、全南などの施設を活用し、費用削減と効率化を図る計画だった。この戦略は、IOCが重視する費用効率性と持続可能性にも合致している。なお、金寛永（キム・グァンヨン）知事は申請書提出前後にオ・セフンソウル市長と数回面談したとされる。
しかし、オ市長は金知事の共同開催提案を拒否。オ市長はソウル市議会の質疑応答で「共同開催は海外都市との競争で減点要因になり得る」と否定的な立場を示した。全北道が期待していた共同開催の望みは断たれた形だ。オ市長は「開催権をソウルが獲得した場合、施設が許容する範囲で他地域と最大限分散開催する意志を全北道やオリンピック委員会に伝えた」とも述べた。
さらに、17日に行われた大韓体育会の理事会でも共同開催案が正式な議題として取り上げられなかったため、共同開催の可能性はほぼ消滅したと見られている。共同開催を模索していた全北道は、現在は単独開催という選択肢しか残されていない。
一方、単独開催を前提とした場合、地方都市連合戦略の修正も避けられない。あるスポーツ界関係者は「全北道のオリンピック誘致戦略は曖昧だ。単独開催を目指すのか、ソウルとの共同開催を希望するのか、それとも非首都圏の地方と連携して開催を目指すのか、方針を明確にすべきだ」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002692020
