韓国の家庭用電気料金が日本の40%水準で、主要7カ国（G7）と比較して安い水準であることが分かった。
日本経済新聞は17日、国際エネルギー機関（IEA）の統計を基にG7の2022年の家庭用電気料金を算出した結果、イタリアが1万3千83円（約12万9千円-昨年末のウォン-円平均為替レート100円=985.24ウォンを適用）で最も高かったと報じた。
日本の平均的な家庭の1ヶ月の電気使用量である260kWh（キロワット時）を使用した場合を基準に料金を算出した。
原発がなく、電力生産の半分以上を液化天然ガス(LNG)火力発電に依存しているイタリアは、エネルギー価格の上昇の影響を受け、2021年よりも40%も料金が跳ね上がった。
発電量の40％近くをLNGに依存する英国（1万2千942円-約12万8千ウォン）とドイツ（約1万1千921円-約11万7千ウォン）が2～3位に入った。続いて日本（8千993円-約8万9千ウォン）、フランス（7千425円-約7万3千ウォン）、米国（5千168円-約5万1千ウォン）、カナダ（4千269円-約4万2千ウォン）がそれぞれ4～7位だった。
日本も2021年よりも料金が31%上昇した。
ヨーロッパと日本が電気料金の急騰に悩まされた理由は、ロシアのウクライナ侵攻で火力発電の燃料となるLNGと石炭の国際価格が急騰したためだ。
一方、電力生産の70%近くを原発に依存するフランスとシェールガスを生産する米国、地形を利用した水力発電の割合が60%に達するカナダは比較的料金が低かった。
韓国は3千650円（約3万6千ウォン）で日本の40.6％水準にとどまり、最も低かった。
日本経済新聞は「韓国は化石燃料依存度が日本と似ているが、電力供給を担当する韓国電力の大株主が政府であり、政治的要素が絡んで料金引き上げが難しいという特殊な事情がある」と分析した。
引用元記事:ttps://is.gd/mJe2nk
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