このほか、遺族年金、失業給付、電気自動車、燃料電池なども課税の検討対象となり、従来の非課税の労働所得についても全面的な見直しを行う予定です。
さらに、現行の消費税も引き上げを検討中で、主に手堅いサラリーマン、庶民関連項目に優先的に税金を追加課税するとの見通し
専門家は、岸田氏のこのような無謀な増税が日本をアベノミクス以前に後退させることを懸念している。引用元記事:ttps://is.gd/cxnRwX
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以下韓国の反応
以下RULIWEB からの反応です。
退職金はこの前見たけど、年金まで触るんだね。
あれでも政治家の資金移動は税金をかけないだろうねｗ
