14日、朝日新聞は、エアコン製造企業のダイキンが20～60代の男女1046人を対象に行った世論調査で、梅雨時と真夏に分けてエアコン使用率を測定した結果、「エアコンを使わない」という回答は「梅雨時」40.4%、「真夏時」31.3%だったと報じた。
その理由としては「電気代がもったいない」という回答が1位を占め、雨季にエアコンをつけない人のうち46.7%、夏季につけない人のうち50.4%がこのように回答した。また、エアコンを使用する人のうち70%も高い電気代に不満があると回答した。
エアコンは家電製品の消費電力の中で最も多い34％程度を占めると言われているが、日本の消防当局はエアコンの使用自粛が熱中症を引き起こす可能性があると懸念している。東京消防庁の世論調査では、熱中症死亡者の90%以上がエアコンを使用していないという結果も出ている。
しかし、電気料金の引き上げは続いている。先月1日から、東京電力など大手電力会社7社は燃料費急騰を背景に家庭用電気料金の引き上げに踏み切った。 引き上げ率は15～40%まで様々だった。彼らが燃料費の急騰で財政の困難を訴えたため、経済産業省は基本料金の引き上げや人件費は引き上げに反映しないように要求した。さらに電力会社が独占禁止法に違反した状況まで明らかになり、世論はさらに悪化する見通しだ。経済産業省はこの日、関西電力と九州電力など5社に業務改善命令を出した。経産省は、彼らが営業戦略と関連した情報を交換し、カルテルを結んだとし、これは電気事業の発展に支障をきたす可能性があると指摘した。
電力会社が民間運営であるため、会社間の競争を制限し、新規企業の参入を妨げるカルテルも頻繁に発生している。経済産業省と公正取引委員会が対策を講じているが、夏のエアコンで引き起こされた電力会社に対する不満と政府の責任論は簡単に収まらないとみられる。引用元記事:ttps://is.gd/7qiqEG
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