政府が福島の汚染水の海洋放流計画について、排出基準と目標値に適合し、IAEAなどの国際基準にも適合すると結論付けました。
政府は今日(7日)、「福島汚染水処理計画に対する科学技術的検討」報告書を発表し、このように明らかにしました。
今回の報告書は、「福島視察団」が日本に行って実測した内容などを含む最終報告書です。
まず、放射能処理施設である「ALPS(アルプス)」のトリチウムを除く核種浄化能力について、2013年から2022年まで年1回測定した62核種濃度を分析した結果、2019年以降の排出基準を満たしたと明らかにしました。
現在までに週1回アルプス出口及び貯蔵タンクの濃度を分析した結果、排出基準を超過した履歴がある核種はトリチウムを除く6つ(ストロンチウム-90(Sr-90)、ルテニウム-106(Ru-106)、ヨウ素-129(I-129)、アンチモン-125(Sb-125)、セシウム-137(Cs-137)、セシウム-134(Cs-134)）でしたが、2019年5月以降は排出基準を超過していないと発表しました。
トリチウムについては、海洋に放流して海水で希釈した後の「福島汚染水」のトリチウム濃度は1,468Bq /Lであり、排出目標値（1,500Bq /L未満）であったと説明しました。
アルプスの吸着材の性能についても、排出基準内に浄化することを確認したと説明しました。
政府は、アルプスが浄化性能に影響を与えた故障事例は2件ですが、材質変更や点検強化などの措置の後、再発事例はなかったとし、故障状態で稼働して排出基準を超える汚染水が発生しても、そのまま海洋放出は行われなかったと述べました。
また、予期せぬ異常事態にも浄化・希釈されていない汚染水が放出されないように、段階別に様々な装置が確保されていることを確認したと明らかにしました。
特に、電源喪失や故障などで駆動力を喪失した時はバルブが閉じるように設計されており、汚染水の放出が自動的に遮断されると発表しました。
政府は、排出基準と目標値を前提としたシミュレーション結果を適用すると、韓国海域の影響は済州島の南東100km地点で10年後に0.000001Bq /L内外に達すると予測されたと述べました。
これは2021年の国内海域の平均トリチウム濃度である0.172Bq /Lの10万分の1レベルだと説明しました。
政府は放流排出基準と目標値に適合するかどうかを確認するため、段階別測定値など日本のデータを持続的に確認するとし、異常状況発生時、日本原子力規制委員会と原子力安全委員会間の迅速な通報と状況共有のための体系を構築すると明らかにしました。
また、韓国の海域に対する放射能監視を92ヵ所から200ヵ所に拡大すると明らかにしました。
引用元記事:ttps://is.gd/4hOoqQ
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