国際原子力機関(IAEA)の事務総長、ラファエル・グロッシが韓国を訪問し、日本の福島第1原子力発電所の汚染水排出計画を検証した最終結果を説明する日程を調整中だ。
29日、読売新聞によると、グロッシ事務総長が来月4日に日本を訪れ、岸田文雄首相に汚染水排出計画の検証最終報告書を渡して内容を発表した後、訪韓日程を検討していると明らかにした。韓国のほか、ニュージーランド、太平洋の島国であるクック諸島など、汚染水排出に反対している国を訪問する日程を計画しているという。
IAEAはこれまでに発表された1～6次報告書で汚染水排出計画に問題がないとしたため、最終報告書も同じ内容を盛り込むとみられる。グロッシ事務総長が日本を経由して韓国を訪問しても、やはり汚染水排出計画に問題がないという点を説明する見通しだ。
日本政府は、グロッシ事務総長が韓国などを訪問することで、汚染水放流反対の世論が沈静化することを期待している。読売新聞は「韓国では野党が国民不安感を醸成する根拠のない主張を続けている」とし、「処理水（汚染水から多核種除去設備でほとんどの核種を除去したと日本が付けた名称）の放流をユン・ソクヨル政権を揺るがす材料として利用している」と伝えた。
クック諸島も今年、太平洋島嶼国フォーラム(PIF)の議長国であり、過去、欧米諸国の核実験場として利用された歴史があるため、原子力に反対する雰囲気が強い。一方、グロッシ事務総長の汚染水排出反対国訪問計画には中国が含まれていないことが分かった。中国側が「太平洋は日本が核汚染物質を排出する下水道ではない」などと過激な主張を繰り返している点が考慮されたものだ。
このようにIAEAが汚染水放流反対国を直接説得し、日本政府は自国漁民の理解を求めながら、岸田文雄首相が最終的な放流時期を直接決める計画だ。日本政府の広報担当者である松野博一官房長官は前日の記者会見で、「経済産業省が2015年に福島の漁民に明らかにした『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』という方針を遵守する」と述べた。引用元記事:ttps://is.gd/HT38ZC
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