日本政府が今夏、福島第1原発の汚染水の海洋放流を予告した中、原発周辺で捕獲された魚から基準値をはるかに上回る放射性物質が検出される事例が相次いでいる。原発周辺の漁民はもちろん、日本の周辺国・地域からも懸念の声が高まっている。
8日、共同通信などの日本メディアによると、東京電力は今年5月、福島第1原発の港内で捕獲されたアジから、日本食品衛生法の基準値である1kg当たり100ベクレル(㏃)の180倍にもなる1万8000ベクレルのセシウムが検出されたと最近明らかにした。このアジは長さ30.5cm、重量384gで、原発1～4号機の海側の防波堤に囲まれた海域で捕獲された。ここで4月に捕獲されたイナダの場合、1kg当たり1200ベクレルのセシウムが検出された。
東京電力は、その水域に住む魚が港から出られないように網を設置したが、原発から離れた海でも、しばしばセシウム含有量の多い魚が漁獲されている。例えば、昨年2月には、原発から南へ約30km離れたいわき市沖で、福島県漁業協同組合が定めた基準値を超えるセシウムを含むスズキが捕獲された。福島県漁協は2011年の福島第1原発事故以降、1kg当たり50ベクレルのセシウムを出荷基準値としているが、このスズキからは1kg当たり85.5ベクレルのセシウムが検出され、地域の漁民たちは3月末までスズキの出荷を控えた。
原発の近くに拠点を置く相馬太田場漁協の関係者は前日、西村康夫経済産業相と会い、不安を訴えた。権野俊光組合長は「放流に強く反対する」とし、「汚染水の放流で福島地域の復興に向けた努力が水の泡になってはならない」と述べた。
日本政府は、福島産の水産物が安全ではないという認識から発生するいわゆる「風評被害」を防ぐために努力している。しかし、汚染水の放流が数十年間続けば、どのような被害が起こるか予測が難しいという観測も出ている。
福島の汚染水放流に対する不満の声は、地域の漁民だけでなく、太平洋の島嶼地域や周辺国からも絶えない。米領北マリアナ諸島の政治家らは3日、日本国際法律家協会が開催した討論会に出席し、汚染水排出は生活を揺るがす脅威だと批判した。
南太平洋フィジーのピオ・ティコドゥアドゥア内務・移民相は、同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で浜田康介防衛相が福島汚染水の安全性を確認した上で放流すると発言したことに反論した。ティコドゥアドゥア大臣は「もし日本が汚染水が安全だと言うなら、なぜ自国に置かないのか」と反問し、「汚染水を海に放流すれば、いつか南に流れてくる可能性があり、非常に懸念される」と述べた。ロシア外務省関係者は7日の記者会見で、汚染水と関連し「放射性物質の脅威をもたらす可能性のあるすべての行動に関する情報を提供するよう要求する」と日本政府を牽制した。
日本政府と東京電力が汚染水の安全性を強調しながらも、汚染水から高濃度の放射性物質が検出された場合に備えて準備すべきフォローアップ措置を準備していないという指摘も提起された。
東京電力が6日に開催した会議で、ある専門家は「処理水を希釈した海水から高濃度の放射性物質が確認されたらどうするのか」と放流前の工程で問題が発生した場合の対応方針を質問したが、東京電力は明確な答えを出せなかった。
一方、日本政府は、東京電力が今月中に放流設備工事を終え、国際原子力機関（IAEA）が最終報告書で特別な問題を指摘しなければ、夏に汚染水の放流を強行する見通しだ。
引用元記事:ttps://is.gd/Wu0RhL
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