政府が日本の福島原発の汚染水管理点検のため、21人の安全規制専門家を派遣することにしました。21日から26日まで計6日間の日程です。
政府はきょう（19日）、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、視察団が▲派遣初日の22日には日本の関係機関と技術会議と質疑応答▲23、24日には福島第1原発の汚染水管理実態などを確認し▲25日には会議を通じた点検に乗り出すと明らかにしました。
視察団は韓国原子力安全技術院の原子力施設及び放射線分野の専門家19人と韓国海洋科学技術院（KIOST）の海洋環境放射能専門家1人など計21人で構成されます。
また、「多様な観点から支援・評価するため、民間専門家を含む10人前後の諮問グループを別途に構成・運営することにした」と明らかにしました。
視察団は、多核種除去設備である「アルプス(ALPS)」の設置状況と性能点検結果などを集中的に確認し、化学分析棟で行われる処理された汚染水の濃度分析結果などを重点的に点検する予定です。
視察団に民間の専門家は含まれず..."安全性と専門性を考慮"
ただ、核心点検施設であるアルプスへのアクセスが一部統制され、視察団に民間専門家やマスコミが含まれないなど、検証が完全に行われるのかという指摘が続きました。
パク・クヨン国務調整室第1次長は「アルプス洞のような場合、日本が現行の規定、そして現場の状況が許す限り、最大限アクセスできるように柔軟性を発揮してくれた」とし、「専門調査団の安全とか、そういう部分もあるので、関連規定はなるべく私たちも遵守する方向で協議した」と述べた。
民間専門家が同行しないことについては「当初、私たちの側で民間専門家が参加する部分を日本側と協議したが、日本側で安全上の問題を考慮して受け入れることが難しいという意見があった」とし、「また、視察団には分析をしてきた人が直接確認することがより重要だ」と明らかにしました。
日本が太平洋島嶼国フォーラム視察時に民間専門家の同行を許可したことへの指摘には、「フォーラム自体が国家連合体であるため、そこで専門家グループを形成し、活動を委託する形で理解している」と説明しました。引用元記事:ttps://is.gd/ut1fK7
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