韓国政府が先に日本を戦略物資輸出の「ホワイトリスト」（輸出審査優遇国）に戻した。
2019年、日本側の一方的な輸出規制に対抗して日本をホワイトリストから除外してから3年余りぶりだ。
産業通商資源部は24日、日本をホワイトリストに復帰させる内容の改正「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載し、公布した。
今回の調整で韓国側の戦略物資輸出対象の最上位グループである「加の1」と日本だけが属していた直下のグループである「加の2」が「加」に統合される。
加」グループには米国、英国、フランス、日本など計29カ国が含まれる。韓国企業がこれらの国に戦略物資を輸出しようとする場合、許可審査期間の短縮や申請書類の簡素化などの恩恵が与えられる。
これにより、韓国企業が今後日本に戦略物資の輸出を申請する際、審査時間が従来の15日から5日に短縮される。また、個別輸出許可の場合、申請書類も従来の5種類から3種類に減らす。
韓国が日本を先にホワイトリストに復帰させることで、3年以上続いた両国間の輸出規制の対立が一段落する流れになっている。
対立していた両国関係は、先月の日韓首脳会談で回復のきっかけを作った。首脳会談直後、日本は半導体核心素材3品目の輸出規制を解除し、韓国は日本の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴を撤回した。
今、日本が韓国を自国の戦略物資輸出ホワイトリストに戻すことだけが残っている。
首脳会談後、日韓両国がこの問題協議のための局長級対話を続けており、近いうちに日本のホワイトリスト復帰措置が予想される。
ただ、担当部署である産業部の告示だけで済む韓国とは異なり、日本は汎政府会議である閣議で決定しなければならないなど、手続きに違いがあり、最終決定まで多少の時間がかかると政府は予想している。
一方、政府は同日、「戦略物資輸出入告示」を通じてロシアとベラルーシに対する戦略物資の輸出管理を強化すると明らかにした。
産業部は、武器に活用される可能性が高い半導体、自動車、建設機械、鉄鋼・化学製品など741品目のロシア・ベラルーシへの輸出を原則的に禁止すると明らかにした。
これにより、既存の輸出管理対象である電子、造船など57品目に加えて、両国対象の輸出管理品目は全部で798個に大幅に増えた。
武器転用の可能性が高い品目を中心とした輸出統制強化は、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に進行している国際社会の輸出統制拡大協力の一環として行われた。
ワシントン条約(WA)、核供給グループ(NSG)など4大国際輸出管理体制の最近の品目調整事項も反映された。
追加された対露輸出統制品目には、スマートフォン、コンピューターなど様々な電子製品に入るDRAMメモリと半導体装置、その他の電子集積回路など様々な半導体製品が含まれた。
また、量子コンピューター及び関連部品、5万ドル(約6千500万ウォン)を超える完成車、工作機械、ベアリング、熱交換器など石油・ガス精製装備、ステンレスを含む鉄鋼製品、トルエンなど一部の化学製品のロシア・ベラルーシへの輸出が原則的に禁止される。
ロシア・ベラルーシ対象の輸出管理強化は今月28日から適用される。
以降、関連品目の輸出は原則的に禁止され、既契約分の輸出と100%子会社を対象にした輸出など、条件に合致する場合のみ審査を通じて例外的に許可される。
産業部の関係者は「関係省庁との有機的な協力を通じて、第3国を迂回してロシアとベラルーシに流入されることがないように取り締まりや執行を強化していく計画」と明らかにした。
引用元記事:ttps://is.gd/CAIssx
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