大統領府は18日、米国政府がインフレ削減法（IRA）の詳細指針により現代自動車と起亜自動車を電気自動車補助金支給対象から除外したことと関連し、「韓国の電気自動車輸出に対する打撃は思ったより大きくなく、ある程度順調だった」と明らかにした。ユン・ソクヨル大統領の国賓訪米を1週間後に控えた状況で、米政府のIRA適用拡大で国内自動車産業界が動揺し、野党が対応策を求めたため、先制的な対応に出たものだ。
大統領府のチェ・サンモク経済首席補佐官はこの日のブリーフィングで、「IRA詳細指針で税額控除が縮小されたことは、（韓国企業の）米国市場競争の面で大きく悪いことではないと思われる」と述べた。米政府はIRA詳細指針の拡大適用により、最大7,500ドル(約990万ウォン)の補助金の恩恵を受けることができる対象を電気自動車16種、ハイブリッド車6種など計22種に縮小すると発表した。テスラ-GM-フォード-ステラティスなど米国メーカーが税額控除の恩恵を独占し、現代自動車-起亜自動車をはじめとする海外完成車メーカーは一社も恩恵対象に含まれなかった。
ただ、チェ首席は「IRAが初めて施行された昨年8月、『北米内の最終組立』という基本要件を満たす韓国車がなかった」とし、「IRA拡大適用は予測して準備してきたため、国内企業に与える影響は大きくない」と説明した。その上で、ユン大統領がジョー・バイデン米大統領にIRA関連の親書を通じた外交努力が効果を上げたと強調した。チェ首席は「レンタルやリースなどの商用車の補助金支給は例外として認められ、韓国から輸出した電気自動車も7,500ドルの補助金支給対象になった」とし、「（商用車部門では）現代自動車の米国内の電気自動車販売がむしろ拡大している」と説明した。
チェ首席は特に、「米国政府が発表した22種の（エコカー）モデルのうち、韓国のバッテリーを使うところはなんと17個」とし、「バッテリー輸出に関しては、私たちが恩恵を受ける国になった」と強調した。また、「韓国で加工されたものも鉱物要件に適合することが認められ、韓国のバッテリー3社（LGエネルギーソリューション、Samsung SDI、SKオン）はすべて鉱物・部品要件の両方を満たすことになった」とし、「3社に非常に大きなチャンスが訪れた」と述べた。
大統領府が米国政府の発表に異例の説明に出たのは、国内世論の悪化を考慮したものとみられる。米国の自国優先主義が表面化する状況で、来週のユン大統領の訪米に負担要因となる可能性があるからだ。民主党の民生経済危機対策委員会はこの日、国会でセミナーを開き、米国政府のIRAと半導体支援法などに対抗する外交対応策を求めた。 大統領府関係者は記者団と会い、「同盟のすべての利益が一致しないかもしれないし、ぶつかるかもしれないが、信頼を基に異論を克服できれば、十分にその枠組みの中で解決できる」と述べた。
引用元記事:ttps://is.gd/J45RFA
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