こうした懸念の声が出ている理由、日本の反応のせいです。 現在予想される日本の「誠意ある呼応」は、これまで韓国政府が粘り強く要求してきた日本企業の賠償が抜けているためです。
続いてソ·ジュンソク記者です。
[記者]
日本が検討している「過去の談話の継承」は、小渕恵三元首相の「21世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」です。
1998年金大中前大統領とともに発表した宣言です。
韓国と日本が過去の歴史に対する共通の認識を共有したと評価されています。
当時、小渕首相は過去の植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からの謝罪」を表明しました。
その後、日本政府は本当の謝罪をしたことがありませんが、今回この宣言を繰り返すということです。
何より日本は自国企業の賠償についても非常に否定的です。
すでに1965年の韓日請求権交渉で解決されたということです。
その代わり、自国内の経済団体に韓日関係改善に寄与するよう要請する案を検討しているということです。
日本経済団体連合会、経団連会員企業に韓日協力事業のための資金支援を要請するということです。
読売新聞が報じたところによりますと、韓国人留学生に奨学金を支給する案も検討されているということです。
[チョ·ジング/慶南大学極東問題研究所日本センター長:留学生を支援するということは、完全に本質を糊塗しながら私たちの立場を乱そうとすること…。]
一部では、日本政府の反応が足りない場合、交渉妥結を急ぐ韓国政府だけに負担になるという見通しが出ています。
引用元記事:https://is.gd/pMJukQ
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1:韓国の反応
歴史を忘れた民族に未来はない
2:韓国の反応
先祖たちに申し訳が立たない
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