日本政府は日本による植民地時代強制動員（徴用）労働者訴訟問題に対する解決策を韓国政府がまとめれば、岸田文雄首相が歴史反省が込められた過去の談話の継承を表明する方向で調整に入ったと、読売新聞が4日付で報じた。
読売新聞は複数の両国政府関係者の話として、韓国政府が2018年最高裁判決で賠償義務が確定した日本の被告企業の代わりに、韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団(以下財団)が賠償金相当額を原告に支給する解決策を近いうちに発表することを目標にしていると伝えた。
韓国政府は徴用賠償問題解決に向けた日本の「誠意ある呼応」を要求したが、日本政府は1965年の韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決されたという見解を固守してきた。
読売新聞は、岸田首相が新たな談話ではなく、「過去の談話や共同宣言に盛り込まれた立場を継承する」と表明することは、徴用問題が解決されたという従来の見解を損なうものではないと判断したものだと報じた。
韓日両国政府が重視する文書は1998年金大中大統領と日本の小渕恵三首相が発表した「21世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」だと読売は伝えた。
当時、小渕首相は過去の植民地支配に対して「痛切な反省と心からの謝罪」を表明した。 金大統領は不幸な歴史を克服した未来志向的な関係を強調した。
1995年、村山富市首相（当時）が発表した「戦後50年談話」（村山談話）にも植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からの謝罪」が盛り込まれている。
日本経済界でも未来志向的な韓日関係に寄与する事業を検討している。 経団連内では韓日協力事業創設のために会員企業に資金協力を要請する案が浮上している。
協力事業は徴用賠償とは別に、韓国人留学生のための奨学金支給などを想定していると読売は伝えた。 この協力事業に徴用賠償訴訟の被告である三菱重工業と日本製鉄も参加するか注目される。
共同通信は同日、韓日政府が徴用賠償問題や日本の対韓国輸出規制、両国首脳の相互往来（シャトル外交）再開など、両国の懸案をパッケージで解決する案を検討していると報じた。
この方案によれば韓国政府が賠償金相当額を韓国の財団が代わりに支給する解決策を公式発表すれば、日本政府は意のある日本企業の財団寄付を容認し過去談話と共同宣言の継承を表明し徴用労働者に対する「謝罪の気持ち」を表わす。
その後、日本政府は2019年に導入した韓国に対する半導体素材輸出規制を緩和し、輸出管理で優遇する対象国である「ホワイトリスト」に韓国を再編入する。
日本政府は半導体素材の輸出規制とホワイトリスト排除（2019年）は徴用問題とは無関係だと説明してきたため、これらの措置解除は時間をかけて発表するものと予想される。
韓日首脳が年間1回相互訪問するシャトル外交の再開に合意することも考慮されている。 共同通信は「（韓日）政府間協議は大詰め」とし「政治的決断の段階に来ている」と伝えた。
引用元記事:https://is.gd/r8aQmF
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1:韓国の反応
君たちが謝罪すれば私たちが許すよ。これが正常じゃないの？
2:韓国の反応
被害者が先に大丈夫だと言ったら加害者が謝る予定
