ユン大統領「日本に責任は問わない。我々は変化への準備をしなければならない」＝韓国の反応

2023年3月3日

尹錫悦大統領が1日に出した第104周年3·1節記念演説は、昨年の第77周年光復節慶祝辞の延長線上にある。「過去」よりは「未来」に重きを置いた韓日関係改善と、「自由」という普遍的価値を輪にした国際社会との連帯強化がその骨子だ。だが、この日の記念演説に韓日過去史と国内外情勢に対するユン大統領個人の認識は含まれているが、具体的な政策方向は読み取れない。

尹大統領は同日、ソウル中区柳寛順（ユ·グァンスン）記念館で朗読した記念演説で、過去史に対する日本の責任を問わなかった。その代わり「世界史の変化に十分に準備できず、国権を喪失し苦痛を受けた過去を振り返らなければならない」と話した。日帝植民地支配が「まともに準備」しなかった私たちの内部責任という主張と読まれる。チョン·ジンソク国民の力非常対策委員長が昨年10月フェイスブックを通じて主張した「朝鮮は中で腐って、それで滅びた」という過去史認識を思い出させる。

尹大統領は「変化する世界史の流れを読むことができず、未来をきちんと準備できなければ、過去の不幸が繰り返されることになるだろう」とも述べた。そして「きちんと準備」しなければならない課題として△世界的複合危機△北朝鮮の核脅威をはじめとする厳しい安保危機△韓国社会の分節と両極化危機の3つを挙げた。続いて「複合危機と深刻な北朝鮮核の脅威など安保危機を克服するための韓日米間の協力がいつにも増して重要になった」と強調した。

尹大統領は就任直後から「韓日米協力」を対外政策の核心に挙げてきた。昨年5月21日に発表した韓米首脳共同声明にも「北朝鮮の挑戦に対応し、共同安保と繁栄を守護し、共同の価値を支持し、規範に基づいた国際秩序を強化するための韓日米3国協力の重要性」という文句が登場する。

「韓日米協力」のためには最高裁の日本による植民地時代強制動員被害者賠償確定判決(2018年10月)以後、行き詰った韓日関係から解かなければならない。政府が強制動員賠償問題の解決策作りのため、昨年7月から4回にわたって官民協議会を開く一方、韓日外交当局間の交渉を続けてきたのもこのような脈絡からだ。

今年2月に入って韓日両国は次官会談（13日）と長官会談（18日）まで経たが、強制動員関連交渉は足踏み状態だ。政府は日帝強制動員被害者支援財団を通じた「第3者返済」方式を解決策として提示したが、謝罪と賠償参加など期待した日本側の「誠意ある呼応」は後に続いていない。日本側は依然として「強制動員はなかった」という強硬な立場を崩していない。

それでも尹大統領はこの日の祝辞で「日本は過去の軍国主義侵略者から韓国と普遍的価値を共有し、安保と経済、そしてグローバルアジェンダで協力する協力パートナーに変わった」と述べた。昨年の光復節の祝辞でも「日本は今や世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進まなければならない隣人」と規定している。両演説文とも「強制動員」には言及しなかった。朴振（パク·ジン）外交部長官は28日、記者団に対し、強制動員被害者問題の解決策について、「具体的な時期は具体的に言えない」としながらも、「真摯な疎通を土台に合理的な解決策を早急にまとめる」と述べ、大詰めの段階であることをほのめかした。

こうした中で出た尹大統領の「協力するパートナー」メッセージは、強制動員問題で日本側の前向きな態度を促したものだという解釈も出ている。外交街では、政府や日本側の決断によって、早ければ今月中に韓日首脳会談が実現するだろうという観測が絶えない。

引用元記事:https://is.gd/Mit3v9