「日本よりはるかに深刻」人口専門家が指摘した韓国の問題点は＝韓国の反応

人口構造の変化は、世界各国の未来を決定する最大の変数の一つに挙げられています。特に韓国は人口面で類例のない記録を立てています。 4~5年前から世界で類を見ない低い出生率を毎年更新し、不安感を与えています。最近、英国経済分析機関キャピタルエコノミクスは「中国経済が米国を越えることはないだろう」とし、その原因として中国の生産可能人口が急減している点を挙げたりもしました。

韓国が直面している状況について人口学専門家のイ·サンリム博士に会い、疑問を解消してみました。次は一問一答抜粋。

Q: 高齢者大国の日本では、少子化よりも高齢化問題が急がれるという話が出ている。少子化より高齢化の方が恐ろしい現象なのか。
A:高齢化というのは、その社会に少子化が累積した結果です。申し上げますと、少子高齢化は同じ問題です。日本の場合、現在65歳以上の高齢者人口が30%くらいになります。 75歳以上の高齢者人口も15%ほどになります。子供が少し生まれるのは教育市場の縮小とか学校の教育体制の問題とか、こういう問題を誘発します。しかし、実際の社会に大きな変化を与え、財政的にも経済と関連した実質的な力量を減らすことは高齢者が多くなるということです。ですから、実際に高齢化がより多くの影響を及ぼすと言えます。
二つ指摘できます。だからといって少子化問題をあきらめなければならないわけではないという点。もう一つは高齢化に集中していると老人が多くなり老人福祉が増えることだけを高齢化だと考えることもできるということです。高齢者が多くなって人口構造が高齢化すれば、韓国社会全般に異なる波及効果を及ぼしかねないんですよ。高齢者の福祉問題だけに縮小しようとせず、視野を広げる必要があります。

Q:他の波及効果なら何があるだろうか。
A: まず高齢者の扶養と関連して、日本では親、特に認知症の高齢者の世話をするために職場を辞めるケースが増えています。介護離職と言いますが、介護離職人口が非常に多くなっています。そうしながら労働力が足りない社会になりつつあります。また、若い人たちが親を仕える過程で収入が減ります。貧困層に転落することになります。親の年金に自分の受給で延命することで貧困問題も大きくなるのです。
また、お年寄りが多くなると活力が落ちます。そうすると、若者は高齢者の多い地域を離れ、首都圏に集中する傾向が強くなります。地域間の不平等がさらに大きくなり、地域の教育システムが崩壊し、中産層が離れるにつれて貧困化はさらに加速し、考えられなかった他の多くの問題が現れます。人口問題は問題発生後もそれが人口問題なのか分からない時が多いです。
例えば、国内歌謡市場が1990年代一番大きかったのですが、没落しました。当時、人々は不法アルバムのせいだ、IMFの影響だ、という話をしました。私が思うに、最も核心は大衆文化の最大消費層である国内2030人口、青年人口が減ったからです。問題が現れてからも人口のせいか分からなかったんですよね。

Q: 韓国の出生率は来年0.7台。日本は1.3ぐらいだ。日本の人口状況が韓国よりましだ、日本の心配する状況ではないというが本当か？
A:そうです。今、日本で高齢者人口が多いので、人口の高齢水準は高いですが、韓国がすぐ追いつくでしょう。韓国はもうすぐ日本以上に行くと思います。私たちが日本が進行した速度よりはるかに速く進行し、否定的な効果がより速く強く現れる可能性が高いです。 0.8を割り込んで、今年は0.7台になることはほぼ確実です。こんな国はありませんでした。しかも全面戦争が起きた社会でも出産率がこれより高かったです。
1.0台が崩壊した事例がドイツが統一された時、東ドイツ地域、そして東欧圏が1990年代初めに崩壊してから程度なんですよ。社会システムが崩壊しましたからね。
韓国の出生率が特に問題なのが2008年頃にあったグローバル経済危機とか、それ以前のIMF危機とかそういう特別な理由がないんです。それでも2010年代から落ち続けています。もともと金融危機のような危機が生じると、出生率が下がってもまたある程度回復したりします。ところが、今5年以上回復の兆しが現れていません。とても危険な信号です。問題のレベルだけでなく、質も変わったようです。

Q:問題が質的にどのように変わったというのか。
A: これまで人口問題を扱う学者たちは全般的に少子化問題を出産と養育の費用問題と考えていました。費用が大きくなると出産率が下がり、費用を減らせば出産率が上がるというグラフがありました。ところが最近見ると、家族を持とうとする欲求、子供を育てようとする需要自体が変わりました。だから昔は費用問題が解決されれば子供を産むことになると思っていましたが、今は費用問題が解決されてもおそらく子供を産む選択を青年たちがしないと思います。
非常に異なる価値観を持った青年たちが現れたのですが。その理由についてはいろいろ説明できると思います。私は韓国が1990年代後半にIMFを経て社会が非常に急速に変化し、家族との親密さや家族間の関係で幸せを感じた経験が少なくなったことを要因として考えます。家族の価値が落ちたということです。
家族は中間層から脱落しないように、あたふたと持ちこたえ、中間層は良いアパートとか成功のために駆けつけ、子供たちもそれなりに良い大学に行こうと駆けつけました。家族が何かの遊撃隊になったようです。そうしながら、そのような価値観の中で成長した友人たちは、家族に対する欲求、家族に対する根源的な、既存の私たちが望んでいたものとは少し異なる価値観を持ち始めたようです。
そのため、今や韓国では既存の費用面の政策効果と効率性が以前よりはるかに低下しそうです。そのため、他の形態の社会的対応も用意されなければなりません。

Q:単身世帯と独身者の急増、住居への影響は？
A:韓国の単身世帯はきっと急速に増えるでしょう。今は配偶者と一緒に暮らしていて1人世帯になった場合が多いですが、未来には婚姻経験なしに1人で一生暮らす場合が多くなるでしょう。人口が減っても世帯数は増えるので住宅需要が減らないという見通しがありますが、私はちょっと否定的です。住宅需要が徐々に沈んでいく形になると思います。
今の韓国の住宅市場を見ますと、車は長く乗ると値段が下がりますが、アパートは古くなっても値段が下がらないんです。建て替えができるからです。今100世帯が住んでいるアパートがあれば、これを壊して150世帯が住んでいるアパートを建てます。追加される50世帯の価値を持って建設費も出して色々な資産問題を解決するのですが。
問題は何かというと、これは人口が増え続ける時の姿です。成長時代のモデルです。人口が減り、新たに流入する人口がなくなると、再建が難しくなるでしょう。そうなると、徐々に住居市場は沈み、老朽化し、スラム化するような形に発展することができます。そのような形は地方新都市から先に出てくる可能性が高いです。
したがって、地方を中心に不動産は沈む可能性が非常に高いです。それではソウル、首都圏は引き続き高いのか。高くなるためには人口を引き続けなければなりません。ところで、そのような社会が持続可能なのでしょうか。違うと思います。それと共に首都圏再建築市場にも問題が生じると思います。
これまで韓国の住居市場は非常に供給論によって導かれてきた傾向があります。仕方なかった側面があることはあります。しかし、これからは縮小時代、人口減少の時代にどのような住居政策を取るべきか。どのような住居政策が持続性が高いかを考えなければなりません。
高齢化が進むほど格差と不平等、社会葛藤が大きくなる可能性が非常に高いです。このような状況で、どのような住居形態で韓国共同体を守っていくのか。これ以上、過去の成長時代の供給主義よりも、人口縮小時代の持続可能な住居形態について考えなければなりません。

引用元記事:https://is.gd/Yp0j0g