本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
台湾、1人44万ウォンの「全国民AI配当金」
「成長の果実を国民と分かち合う」
頼清徳政権にポピュリズム批判も
頼清徳(ライ・チントー)台湾総統が、来年、全国民に1人当たり1万台湾ドル(約44万ウォン)の現金を支給すると明らかにした。いわゆる「人工知能(AI)配当金」で、AI・半導体好況によって膨らんだ財政を活用し、「成長の果実を全国民と分かち合う」という趣旨だ。ただし、立法院(議会)で少数与党となり政治的に守勢へ追い込まれている頼清徳政権が、11月の地方選挙を前に政局打開を目的として現金ばらまきに乗り出したとの批判も出ている。
18日(現地時間)、台湾の自由時報などによると、頼総統は前日、行政院の「2027年度中央政府総予算案」の報告を受けた後、好景気によって増えた財政余力を活用し、来年度の中央政府予算に全国民1人当たり1万台湾ドルの現金支給を盛り込むことにしたと明らかにした。これはTSMCを中心とした半導体産業の好況によるものだ。半導体・情報通信技術(ICT)の好況によって台湾は今年上半期、14.15%という高い経済成長率を記録した。年間経済成長率見通しも従来の9.64%から11.05%へ上方修正された。来年の政府歳入規模も3兆9266億台湾ドルまで増える見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002812032?ntype=RANKING
