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韓国人「投票用紙不足問題、YouTubeがポータルサイトを圧倒」→「メディアが信用できないからだ」
6月3日の統一地方選挙本投票日に発生した投票用紙不足問題に関し、ずさんな選挙管理と参政権侵害を糾弾する声、不正選挙陰謀論などが入り混じっている。関連コンテンツの生産量を分析した結果、YouTubeが既存メディアを圧倒し、「不正選挙」というフレームが拡散した状況が確認された。
メディアトゥデイはAIデータ分析企業DAIのソリューション「サルピム」を通じて、6月3日から10日までYouTubeとポータルサイト（NAVER）で「再投票」「投票用紙不足」のキーワードを含むコンテンツを収集・分析した。
**投票用紙不足問題、YouTube動画3523件で再生回数1億4000万回超え…ポータルニュースは634件**
この期間に投票用紙不足問題に関して生産されたYouTube動画は合計3523件（総再生回数約1億4340万回）、ポータルニュースは合計634件（露出時間合計2万231分）と集計された。ポータルニュースに比べYouTube動画の生産量が5倍以上多い。反応速度と強度もYouTubeの方が速く、爆発的だった。選挙当日である3日にYouTubeで確認された関連動画は501件で、ポータルニュースの62件に比べ8倍の水準だ。分析期間で最も多くのコンテンツが計上された4日も、YouTubeが599件でポータルニュース149件の4倍を超えた。
**コメント数、YouTubeが64万件超でポータルニュースの11倍↑…持続的な推移はポータルニュースが優勢**
コンテンツの量と同様に、コメント数の規模の差も大きい。この期間、投票用紙不足問題に関するYouTube動画のコメント数は64万4256件、ポータルニュースのコメント数は5万5301件で、11倍以上の差が見られた。コンテンツ1件あたりの平均コメント数はYouTubeが約182.7件、ポータルニュースが約87.2件だ。ただし、YouTubeのコメント数は初日の3日に17万4481件でピークに達した後、持続的に減少し、10日には1434件に留まるなど急激に減少した。一方、ポータルニュースのコメント数は3日の7809件から5日には1万2779件まで増加した後、6日には3079件に減少したが、その後は急激な変化なく記事生産量の推移に沿って緩やかな増減を見せた。
YouTubeとポータルニュースの関連語の違いも顕著だ。投票用紙不足問題の現象と関連する「投票用紙」は両プラットフォームで1位を占めたが、頻度ではYouTubeが1540回でポータルニュースの930回の約1.7倍高かった。
**YouTubeで順位・頻度ともに高い「不正選挙」、選挙無効主張が高まった時期に急増**
YouTubeの場合、主要関連語に頻度が集中する様相が確認された。特に「不正選挙」はYouTube関連語の中で14位、頻度は236回で、順位と頻度ともに高かったが、ポータルニュースでは10位圏内に入ったものの、頻度は37回に留まった。「不正選挙」は選挙直後の2日間は上位関連語に含まれていなかったが、6～7日に入ると順位圏に浮上した。この時期には「再投票」よりも下位だった「再選挙」が全体関連語の3位に入った。これは選挙無効を主張する強硬な声が高まり始めた起点と解釈される。
**特別検察官・検察警察・国政調査などは問題初期のYouTube主要関連語順位圏に含まれず**
一方、プラットフォーム別の主要関連語の構成全体も異なる。上位20位圏を基準に見ると、YouTubeには「不足」「事態」「中断」「現場」など現場を説明する単語が上がったが、ポータルニュースの上位関連語には含まれなかった。ポータルニュースの上位20件の関連語に含まれた「特別検察官」「開票所封鎖」「検察警察」「国政調査」などはYouTubeの上位圏には含まれなかった。
このような分析結果について、DAIのイ・フンギョン理事は「『投票用紙不足事態』という問題が、既存メディアの洗練された報道よりも、刺激的なタイトルと主観的な解釈を伴うYouTubeのエコシステムを中心に『不正選挙フレーム』などで拡大・再生産されたことを示唆している」と説明した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/006/0000136367
