本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「サムスンの高額成果給が火をつけた最低賃金問題…16.3%引き上げを要求」と話題に
来年度の最低賃金交渉が本格化する中、労働界は来年度の最低賃金として時給1万2千ウォンを要求しました。特に、最近のサムスン電子などの大規模な成果給支給により、大企業と低賃金労働者間の所得格差が拡大していることを根拠に、大幅な引き上げ案を提示した形です。一方、経営側は小規模事業者への負担などを理由に、据え置きまたは低い引き上げ率を要求する可能性が高く、今年の最低賃金審議も少なからぬ難航が予想されます。世宗支局の記者と繋ぎます。チョン・ミンジョン記者、労働界の来年度最低賃金初要求案が出ましたが、どの程度の水準でしょうか？
はい、韓国労総と民主労総が本日記者会見を開き、来年度の最低賃金要求案として1万2千ウォンを提示しました。これは今年の最低賃金1万320ウォンより1,680ウォン、16.3%高い水準です。月給に換算すると、209時間基準で250万8千ウォンになります。昨年、労働界が提示した今年の最低賃金初の要求案は1万1,500ウォンでしたが、それよりも500ウォン高い金額です。
両労総によると、過去3年間の最低賃金平均引き上げ率は2.37%で、同期間の平均物価上昇率2.66%を下回りました。このように最低賃金引き上げ率が物価上昇率にも及ばず、実質賃金が下落したため、最低賃金の大幅な引き上げを通じて3%台を超えられない引き上げ率の傾向を転換させるという立場です。また、昨年最低賃金委員会の基準生計費は月275万4千ウォンでしたが、最低賃金を月給に換算すると215万ウォンにとどまり、生計費を適切に反映できていない点も最低賃金引き上げの根拠として提示されました。
成果給問題も来年度の最低賃金審議の主要な変数として浮上しています。労働界は、最低賃金の大規模な成果給支給により、大企業と低賃金労働者間の所得格差が拡大しているとし、最低賃金の再分配問題まで持ち出しましたね？
はい、これまでの5回の今年の最低賃金委員会全体会議でも、労働界は最低賃金の再分配機能強化を強調してきました。最低賃金引き上げ率が物価上昇率に追いつかず、最低賃金の最も基本的な機能である所得補填と所得再分配が適切に機能しなかったというのです。特に、最大6億ウォンに達するサムスン電子やSKハイニックスなどの大企業成果給支給により、労働市場が二極化している状況では、最低賃金の大幅な引き上げを通じた再分配がさらに切実であるというのが労働界の主張です。最低賃金委員会労働者委員幹事であるリュ・ギソプ韓国労総事務総長の発言を直接聞いてみましょう。
[リュ・ギソプ / 韓国労総事務総長：株式と資産価格が急騰し、労働で稼いだ所得よりも投資収益に大きな関心が集まる雰囲気の中で、労働の価値はますます過小評価されています。労働所得だけでは賃金格差に追いつくのが難しいこの二極化構造を緩和するためにも、最低賃金の大幅な引き上げは実質的な二極化緩和策です。]
しかし、経営側は最低賃金の大幅な引き上げが自営業者や中小企業の困難を増大させると反論しています。すでに最低賃金が1万ウォンを超えた中で、週休手当まで考慮すると実質賃金は1万2千ウォンを上回るとし、これ以上の引き上げは無理だという立場です。したがって、過去5年連続で「据え置き案」を初の要求案として提示してきた経営側は、今回も据え置きか低い水準の引き上げ幅を提示する可能性が高く、労使間の激しい攻防が予想されます。明日開催される6回目の最低賃金委員会全体会議では、数年来経営側が要求してきた事項である、飲食・宿泊業など脆弱業種に限り最低賃金を低く適用して負担を軽減する「業種別最低賃金差別化」案が議論のテーブルに上る見込みです。経営側はこの業種別差別適用議論の結果を見守った上で、来年度の最低賃金初の要求案を提出する計画です。ここまで世宗スタジオから韓国経済TVのチョン・ミンジョンでした。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/215/0001255458
