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青瓦台「原潜の韓国建造に大きな変化はない…韓米の戦作権転換に見解差は大きくない」
青瓦台は5日、原子力推進潜水艦の導入に関し、「原潜を韓国で建造するということに大きな変化はない」と明らかにした。韓米が2、3日にジョイント・ファクトシート（JFS）安全保障分野の後続協議を開始した中、建造場所をめぐって米国が異見を示していないということだ。
青瓦台高官はこの日、記者団と会い、韓米の安全保障協議についてこのように述べた。この関係者は「その問題（建造場所）は終始そうした前提のもとで議論されてきており、最近も同じだ」とし、「再論されたり問題になったりする場合はない」と述べた。ドナルド・トランプ大統領は昨年10月、韓米首脳会談直後に韓国の原潜建造を承認しながら、フィリー造船所で建造することを主張したが、政府は先月26日に発表した原潜基本計画で、原潜を韓国で建造する方針を明確にした。
この関係者は「最近、安全保障協議全体が再開され、非常に生産的で有益な協議があった」とし、「目標期限を定めたわけではないが、速いペースで進め、年末までには具体的成果を出せるよう努力する」と述べた。続けて「濃縮・再処理問題も協議の議論が本格化している」とし、「こうした議論は韓国の非核化に対する信頼を基盤に行われるため、追加的な非核化条件があるわけではない」と語った。
この関係者は、戦時作戦統制権の転換時期については「実際、韓米間で戦作権に対する見解差はそれほど大きくない」と強調した。続けて「条件を合わせるための努力は10年以上続いてきた」とし、「（転換）時期も大きな差はない。1年余り、1年プラス程度の時差があるが、調整不可能なものとは見ていない」と述べた。ゼイヴィア・ブランソン在韓米軍司令官が提示した2029年第1四半期より、転換時期を前倒しできるという意志を示したものと解釈される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003724831?ntype=RANKING
