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進歩党「投票用紙不足は尹錫悦政権の無能のせい」
ソン・ソル首席報道官が論評…「国政調査と人的刷新が必要」
「不正選挙陰謀論に埋没した机上行政の惨事」
ソン・ソル進歩党首席報道官が、6・3地方選挙の投票用紙不足事態に関連し、「尹錫悦政府の無能の延長線上にある」として、ノ・テアク中央選挙管理委員長の辞任を超え、国政調査と人的清算が必要だと主張した。
ソン首席報道官は5日、自身のフェイスブックに「いったいどうしてこんなとんでもないことが起きたのか追跡してみると、尹錫悦政府が呼び出される」とし、「ノ・テアク＝尹錫悦政権の時からの選管委」と明らかにした。
続けて「ノ・テアク『廃棄される投票用紙が多く、不正選挙に利用される可能性がある』それで投票用紙の印刷量を縮小」とし、「陰謀論に埋没した机上行政、無能。尹錫悦政府の無能そのものだ」と批判した。
さらに「尹錫悦政府の亡霊たちをそのまま放っておけば、今後も事故が起き続ける」とし、「人的清算をしなければならない。まず国会の国政調査からやりましょう」と述べた。
進歩党もこの日、ソン首席報道官名義の書面ブリーフィングを通じて、「前代未聞の投票用紙不足事態により、ついにノ・テアク中央選管委員長とホ・チョルフン事務総長が辞任した」とし、「当然の結果だが、これで責任を果たしたと考えるなら誤算だ」と明らかにした。
進歩党は今回の事態の背景に、不正選挙陰謀論があると主張した。進歩党は「ノ・テアク委員長は尹錫悦政権の間ずっと選管委を率いた人物」とし、「廃棄される投票用紙が多く、不正選挙に利用される可能性があるという陰謀論的な視点と予算削減などを理由に、投票用紙の印刷量を大幅に縮小した」と批判した。
続いて「肝心の国民の熱い投票参加意欲を予測できず、結果的に投票所を訪れた国民の足を引き返させる参政権剥奪という大罪を犯した」とし、「陰謀論に埋没した机上行政が生んだ惨事」と述べた。
先立って6・3地方選挙の本投票日、ソウル松坡区の一部投票所などでは、投票用紙が不足し、有権者が長時間待機したり、投票が遅れたりする事態が起きた。蚕室7洞第2投票所は投票用紙不足により、整理券を受け取った有権者に限って投票締め切り時間が午後10時まで延長されたこともあった。
選管委は今回の地方選挙から、投票用紙の印刷基準を引き下げたことが知られている。報道によると、中央選管委は前回の地方選挙まで各地域選管委に有権者数の最低60％まで投票用紙を印刷するようにしていたが、今回の選挙では基準を50％に下げた。選管委側は、廃棄される投票用紙が多く、残った投票用紙が不正選挙疑惑の口実になり得る点などを理由に挙げたと伝えられている。
ノ・テアク中央選管委員長はこの日、京畿果川の中央選管委で国民向けに謝罪し、辞意を表明した。ホ・チョルフン中央選管委事務総長も辞任の意向を明らかにした。
ノ委員長は「一部地域の投票所で発生した投票用紙不足事態により、国民の皆さまにご心配をおかけし申し訳ない」とし、「参政権という国民の大切な権利を侵害する、あってはならないことが発生したことについては弁解の余地がない」と謝罪した。
また「投票参加で示してくださった国民の高い関心と積極的な意思表示を、投票用紙不足事態によって傷つけた」とし、「選挙管理に対する国民の信頼を損ない、選挙過程への不信につながっている状況に、限りない責任を感じる」と明らかにした。
ノ委員長は、外部専門家で構成された真相究明委員会を設置し、原因と対応過程を把握し、再発防止策を用意するとした。国会レベルの国政調査など、責任確認手続きにも誠実に臨むという立場だ。
民主党も投票用紙不足事態に対する国政調査を推進する方針を明らかにした。民主党は、選管委の投票用紙印刷基準縮小と現場対応の不備など、選挙管理全般を調べると強調した。
ソン首席報道官は、オ・ミンソク ソウル選管委員長に向けても「なぜ辞任しないのか」とし、「違法戒厳事態の時も、今回の初めての参政権侵害事態の中でも、一度も責任ある姿を見せなかった」と主張した。
続けて「大法官たちが中央選管委員長の座を慣例のようにたらい回しにする旧態依然とした制度も、この機会に全面刷新しなければならない」とし、「司法府と選管委の内部で暗躍する親尹残党を徹底的に審判しなければならない」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/666/0000110144
