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労使交渉妥結直前に「No」…サムスンはなぜ引き下がれなかったのか
「サムスンの経営哲学と直結する問題だ。」（サムスン電子高位関係者）
サムスン電子労使が、労組のストライキ予告のわずか1日前まで続いた交渉で合意点を見つけられなかった背景には、会社側の「引き下がれない原則」があった。成果給の金額が問題ではなかった。AI（人工知能）発スーパーサイクル（超好況）に乗って、檀君以来最大の実績を上げているメモリ事業部の職員たちにはいくらでもお金を払うことはできるが、赤字を出している事業部にまで天文学的な成果給を与えることはできないというのが、会社の明確な立場だ。
20日、関連業界によると、18日からこの日まで3日間、政府世宗庁舎中央労働委員会（以下、中労委）で続いた事後調整交渉が決裂した核心争点は、成果給財源の「部門・事業部配分比率」だった。サムスン電子半導体（DS）部門は、大きくメモリ事業部とシステムLSI・ファウンドリー（半導体受託生産）事業部に分かれる。現在、記録的な営業利益はすべてメモリ事業部の成果だ。システムLSI・ファウンドリー事業部はこれまで赤字を出してきた。
労組は当初、「部門70％、事業部30％」の比率で分配しようと主張してきた。成果給財源の70％を半導体部門全体が分け合い、黒字を出したメモリ事業部が残りの30％を分け合う構造だ。労組としては、約2万5000人以上のシステムLSI・ファウンドリー事業部職員たちを意識せざるを得ない。
特に「過半労組」の地位を維持するために、このような無理筋を置いているという分析も提起される。現在、交渉を主導する超企業労組では、最近1か月の間に成果給論議から疎外されたDX（完成品）部門の組合員を中心に、約4000人が脱退を申請したと伝えられている。彼らの脱退が承認された場合、組合員数は6万7000人台へ急減することになる。過半労組の地位を維持するためのマジノ線は約6万4000人台だ。つまり、システムLSI・ファウンドリー事業部などでも追加脱退の流れが続けば、過半労組の地位が危うくなる。
交渉過程で、この比率は一部調整された。調整案の内容は公開されなかったが、中労委は労組の既存要求より事業部比重を少し高めた「部門60％、事業部40％」を提案したとされている。労組も中労委の調整案に同意した。会社側だけが受け入れれば、電撃妥結となる瞬間だった。
しかし、これもサムスン電子としては受け入れられない内容だった。成果給財源を45兆ウォン（営業利益推定値300兆ウォンの15％）と仮定すると、システムLSIとファウンドリー事業部の職員たちも約3億5000万ウォンを持っていける計算になる。この場合、黒字を出しても成果給が既存の「年俸50％上限」に縛られているMX（モバイル経験）事業部などの反発は大きくなるしかない。
サムスン電子関係者は「今は赤字だが、総合半導体会社としての競争力に寄与した側面があるため、システムLSIとファウンドリー事業部にも一定部分の成果給を与えることはできるが、常識と限度がある」とし、「赤字を出したにもかかわらず数億ウォンの成果給が支給されれば、企業の補償体系の基本がすべて崩れる」と明らかにした。
一部では、地方選挙を控え、緊急調整権発動に負担を感じた政府が、どうにか合意を導き出すため、事後調整で労組側に立って会社を圧迫したという分析も出ている。サムスン電子は連日、社長団緊急非常対策会議を開いて議論を続けてきたが、それでも成果給の配分比率では引き下がれないとの結論を下したと伝えられている。一度原則が崩れれば、元に戻すのは難しいとの判断からだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005360655?ntype=RANKING
